甲府市議会 2005-03-01
平成17年３月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成17年３月定例会（第３号） 本文 2005-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 2 :
◯依田敏夫君 選択 3 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 4 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 5 :
◯企画部長（林 正孝君） 選択 6 :
◯産業部長（海瀬正樹君） 選択 7 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 8 :
◯依田敏夫君 選択 9 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 10 : ◯清水 保君 選択 11 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 12 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 13 :
◯総務部長（小尾英光君） 選択 14 :
◯企画部長（林 正孝君） 選択 15 :
◯市民生活部長（平井 功君） 選択 16 :
◯福祉部長（河内邦夫君） 選択 17 :
◯環境部長（田中 修君） 選択 18 :
◯都市建設部長（佐久間 勲君） 選択 19 : ◯教育長（角田智重君） 選択 20 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 21 : ◯清水 保君 選択 22 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 23 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 24 :
◯福祉部長（河内邦夫君） 選択 25 :
◯環境部長（田中 修君） 選択 26 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 27 : ◯教育長（角田智重君） 選択 28 : ◯議長（
森沢幸夫君） 選択 29 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 30 : ◯渡辺礼子君 選択 31 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 32 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 33 :
◯市民生活部長（平井 功君） 選択 34 :
◯都市建設部長（佐久間 勲君） 選択 35 : ◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 選択 36 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 37 : ◯渡辺礼子君 選択 38 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 39 :
◯都市建設部長（佐久間 勲君） 選択 40 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 41 : ◯小越智子君 選択 42 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 43 : ◯小越智子君 選択 44 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 45 : ◯内藤幸男君 選択 46 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 47 : ◯小越智子君 選択 48 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 49 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 50 : ◯小越智子君 選択 51 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 52 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 53 :
◯企画部長（林 正孝君） 選択 54 :
◯福祉部長（河内邦夫君） 選択 55 :
◯環境部長（田中 修君） 選択 56 : ◯教育長（角田智重君） 選択 57 : ◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 選択 58 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 59 : ◯小越智子君 選択 60 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 61 :
◯福祉部長（河内邦夫君） 選択 62 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 63 : ◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 選択 64 : ◯副議長（山村雄二君） 選択 65 : ◯副議長（山村雄二君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
森沢幸夫君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第３８まで３８案及び日程第３９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
３月４日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、新政クラブの代表質問を行います。依田敏夫君。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
2:
◯依田敏夫君 新政クラブの代表質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政策への取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。
新世紀の始まりと時を同じくして、地方自治体が大きく変わろうとしております。その改革の成果が上がるか否かを決定づけるのは、人の意識や行動であります。それは、一世紀余りの長きに及んだ集権体制から、新たな分権体制を目指す地方分権改革により、すぐれた改革派首長が各地に誕生し、かつてない新たな視点から改革に着手し成果を挙げていることからもわかるとおり、首長をはじめとするトップマネジメントの改革が重要であります。そして、「地域には夢を、人には目標を」が地域再生のかぎであり、地域住民全体の考え方を豊かにしながら行動力を高め、事業を推進する中で住民の意識を改革し、新しいコミュニティをつくること、すなわちマンパワーによる地域の活性化が課題であります。
宮島市長は、政策大綱『「わ」の都・こうふ』の創造に向けてを市長当選当初から掲げて、市民の期待を真正面から受けとめ、対話を重視し、行政を進めております。まさに新時代にふさわしい首長として、宮島市長を頂点とした行政への期待が高まっております。
行政環境の厳しい時代の舵取りは苦難を極めておりますが、その間、懸案課題であります中心部小学校の適正規模化に着手し、３校統合による舞鶴小学校開校の実現、小学生の医療費無料化、小中学校の耐震化といった、次代を担う児童への希望に満ちた取り組みや本庁舎窓口サービスの開設など、「市政は市民のためにある」の理念で宮島市長カラーも随所に見せながら、就任後２年を経過しました。２年間の検証をする中で折り返し点を迎えた今、市民の負託にこたえる今後の施策展開についてお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、三位一体改革と本市の財政の見通しについてお聞きをいたします。
戦後半世紀、右肩上がりの経済活動が終焉し、経済の成熟化や国際化などにより国や地方財政の硬直化は著しいものがあります。平成１２年４月の地方分権一括法の制定を機に、住民の身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫によって行政運営を推進できるよう各自治体ともに取り組んでおり、新時代にふさわしい地方自治の確立をそれぞれ模索しております。
そのような中、長期にわたって続いてきた地方集権型行政システムの制度疲労を是正すべき観点から、地方にできることは地方に、の考えのもと、地方の裁量権や自由度を拡大するための三位一体改革案が打ち出されました。この改革を円滑に進めるためには、行財政基盤の強化が基本となり、地方自治体にとって最大の課題は、税源、交付税、補助金の問題などであり、かつ持続可能な財政運営を構築するために財政の自主性を高めることが重要となります。
政府では、１６年度予算で約１兆円の補助金削減を行い、税源移譲をし、３年間で約４兆円の削減を行う考えであります。そのような中で、全国知事会を中心に地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会では、三位一体改革の全体像の早期明示や、交付税総額の決定などを、あくまで地方６団体と協議を進めながら決定することを決議し、政府に要望しました。基本的には、国の財政再建を優先し、地方に負担転嫁まかりならぬということで、地方分権の理念に基づき地方自治から決定する地方自治体本来の姿を確立する改革でなければならないと強調しております。
甲府市議会でも地方６団体に呼応して、全国議長会の要請により９月議会において地方分権を確立するための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書提出を行い、１２月議会でも地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出をいたしました。
地方６団体の強力な要請を受けて、政府では平成１７年度地方財政対策が決着し、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画の規模を決定し、前年度比１．１％減の８３兆７，７００億円、４年連続のマイナスとなる見込みとなりましたが、下げ幅は最少にとどめ、地方一般歳出は１．２％減に抑制されております。
地方６団体では、１６年度以上を要求していた地方交付税は、地方自治体へ配分される出口ベースで、前年度比０．１％増の１６兆９，０００億円を確保し、これに地方税と臨時財源総額も０．１％増の前年度並みの水準となっております。一般財源については、１１月に政府与党が合意した三位一体改革の全体像で、地方団体の安定的財政運営に必要な税額を確保するとしております。そして、国庫補助負担金の一般財源化については、所得譲与税として６，９１０億円が税源移譲されるほか、義務教育費国庫負担金のうち４，２５０億円が暫定的に税源移譲予定特別特例交付金として措置されるなどですが、地財計画と決算の乖離については、公共事業など投資的経費の削減と、福祉、教育など経常的経費の増額で一体的に是正するとしております。
地方６団体では、地方財政対策で１６年度以上の一般財源総額と地方交付税総額が確保されたことを受け、「国と地方が信頼関係を維持できることとなった」と共同声明を発表しております。まさに三位一体改革も地方の声をしんしゃくしなければ実現できません。
このような中で本市の財政運営を見ますと、相変わらず厳しい状況にありますが、１７年度予算の歳入が全体で２．４９％増となっております。歳出は積極的な予算編成となっており、後年度負担も削減しながら当面する課題に的確に対応されております。しかしながら、財政構造の悪化は今後も長引くものと思われ、根本的に国の深刻な財政危機が地方自治体に及ぼす影響は、はかり知れないものがあると想定されます。今後は、地域住民の視点に立った行政システムを構築し、多様化、高度化した市民ニーズにこたえる行政サービスの一層の専門化やスピード化を進めていくこととなりますが、１６年度以前の歳入の思わぬ欠陥等も踏まえて予算編成の考え方についてお伺いをいたしますとともに、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、３番目として自主財源への対応についてでございます。
現在、三位一体改革を中心とした地方分権へのうねりが大きな潮流となってまいりましたが、幾つかの問題に触れながら質問をいたします。本市の自主財源への対応についてのお考えをお示しください。
２００５年度の歳入予算では、市税収入も２００４年度を上回った伸びとなりました。財源の大宗をなす市税の伸びは、収納率向上のための努力のあらわれであると思われますし、景気回復の兆しとも考えたいところであります。しかしながら、地方自治体の財政危機の深刻さは、どう見ても改善されないという点は疑う余地もありません。２００４年度は緊急避難として基金の取り崩しや、流用を行ったところも多かったと思われますが、２００５年度予算編成では、取り崩す基金がなく歳入不足を表面化せざるを得ない自治体が続出する可能性があり、財政破綻は目に見えております。
このような状況の中で、各自治体とも大小を問わず、財源の確保に頭を痛めており、例えば独自の外形標準課税や水源税、環境税など種々考えて税収につなげようとしております。本市でも、市民の税負担の軽減措置として実施した都市計画税の、税率引き下げによるここ数年来の市税の減収への対応を考えなければなりませんが、いずれにいたしましても、増税になることに対しては住民の合意が簡単に得られるものではありません。バブル期には企業誘致が簡単にでき、用地を造成して優良な企業が進出し、立地市町村の財政を潤わせてまいりましたが、現在は、支社、営業所、工場を撤退するところも多く、景気低迷の今日ではなおさらたやすく誘致できることなどあり得ません。
世界規模で見ましても、日本の本社立地に見る一局集中は顕著であります。売り上げトップ１００社を対象とすると、日本は東京都区部が６４％、大阪圏２１％、名古屋圏９％、その他６％となっております。例えばアメリカの場合は、ニューヨーク州の１８％を最高として均一に分布されており、州制による地方分権が進んでいることがうかがえます。
このことからもわかるように、日本の長い間の集権体制を考えると、大企業誘致は、事務効率、営業効果等において地方の都市に移ることのリスクが大きく、一朝一夕には実現しません。厳しい財政下、自治体によっては、外資までも導入したさまざまな工夫によって税収をふやそうと試みているところがあります。
例えば仙台市は、本年フィンランド健康福祉センターをオープンしました。福祉機器の研究開発拠点、オフィス拠点、特養施設からなる複合施設でありますが、世界的に進行する高齢化社会の現状から見ても、日本とフィンランドの国の垣根を越えた画期的な取り組みであり、地方から国へ働きかけていく新たな形であります。
また、神戸市においては、神戸産業都市構想に着手しており、震災からの再生戦略の中心として確実な成果を上げております。災害はまちを破壊しましたが、何よりも人の気持ちがすさんでしまうことが問題でありました。しかし同じ苦しみを経験した住民が、一つの目的に向かって自主的に再生を目指したことから、目覚ましい復興を遂げました。住民の積極的な意思のもと、自発的な行動が伴えば、確実に何かを変えられることのあらわれであります。この構想には既に８か国、１３社の外資が研究開発や営業の拠点を設けております。
また、中小町工場の林立する川崎市でも、バブル後は不況にあえぎ存続の危機に立たされた企業や、閉鎖を余儀なくされた工場などが多く、自治体としても税収の落ち込みなど、深刻な問題を抱えておりました。近年は、アジア各国企業の投資を集め、既にエネルギー分野をターゲットにした新産業創出を支援するＮＰＯも発足し、新たな足がかりをつけております。これらは、いずれも１００万人以上の人口を有する政令指定都市の取り組みでありますが、地方都市がすぐに手本にできる事例とは言いがたいところですが、全く新たな外資の導入には大きな期待が持てるものであります。
近年、中国などアジアの製造業も堅調で、先進国の頭打ちの状況とは違ってＧＤＰの伸びも急進しております。海外進出を図るアジアの企業や個人企業家なども多く、また、インターネットの普及によるテレワーク、これは一定の事業所などの物理的条件に拘束されない遠隔地での仕事を行う、と呼ばれる就業形態もますます増加していく可能性があり、グローバルネットワークは今後さらに新たな展開を見せていくものと思われます。
自主財源確保が喫緊の課題でありますが、新たな自主事業はすぐに財源とは成り得ません。雇用の再生など地域活性化の観点から何らかの手法を導入すべきであり、個性的特色のある甲府らしい工夫を見つけ出すことにより、生き残る地方都市になれるかどうかがかかっていると思われます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市の合併の状況について触れてみたいと思います。
甲府市もようやく上九一色村と中道町との合併が正式に決まりました。両町村の人口が合計して５，９００人余といえども、意義ある合併であると思います。特例市の指定以後２０万人を割り込んだ都市は、４０市のうち小田原市と本市の２市のみでありましたが、この合併により数の上ではクリアできることになります。日本社会のシステムが大きく変わりつつある今日、変化に対処しつつ地域住民が将来に対する夢を持ち、安心して生活していけるような、数だけでない中身を伴う合併こそが重要であります。
市町村数は、昭和３０年代前後の昭和の大合併時約１万から４，０００まで減少し、６０年代後半にほぼ現在の数に近い３，３００程度になりました。２０００年１２月には、行政改革大綱に市町村合併後の自治体数１，０００を目標とするという政府与党の方針が盛り込まれ、平成の大合併はますます加速してまいりました。合併特例法期限内を見込み、法定協議会や任意協議会の設置が急ピッチで進み、事実上政府方針に近づく見通しであります。そこで、期限内の平成１７年３月には、全国の政令指定都市、中核市、特例市がどのくらいの数になりますか、おおよその予想をお伺いをいたします。
また、新市建設計画案も作成され、これから各種の協議の中で財政基盤の充実強化を図り、地域の文化、自然、伝統等を損なうことのない、夢ある政策実現に向かって進展することを望みたいと思います。
昭和の大合併時から比べると、電話、テレビ、車、道路など時間的距離、空間的距離の感覚は急激に縮まり、さらにはファックス、携帯電話、インターネットの目覚ましい普及によって、きめ細かな情報ネットワークが構築され、世界じゅうが近づいてきております。情報網の拡大やインフラ整備がなされた今日の平成の大合併にあっては、広域的対応による経費の節約、効率化を図り、グレードの高いサービスの提供とまちづくりの推進が望まれますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、合併特例債につきましては、計画的に活用することこそ得策と思われます。お考えをお伺いをいたします。
最後に、観光行政の展望についてお伺いをいたします。
観光振興事業は、都市活性化の基本の一つであります。本市でも、甲府駅周辺拠点形成事業の中で歴史公園整備も盛り込まれ、舞鶴公園と一体化した今後の北口開発の大きな企画として期待が持てるところであります。地域再生は、それぞれの歴史、文化、伝統、祭りを保存し、活用する方法を、地域ぐるみで編み出していくことによって地域活力が広がるものと思われ、各地方都市でも市街地の賑わい創出に知恵を出し合い取り組んでおります。
本県でも、観光立県山梨は重点施策であります。富士山をはじめとし、山紫水明の山梨県に観光資源は数え切れないほどたくさんありますが、環境破壊の進む日本国内といえども、地方都市は同様に至るところに多くの自然が残されており、いかに資源を生かして歴史文化を活用するかが課題であります。
最近、有名観光地が衰退し、新しい観光地が台頭してきております。日本を代表する温泉観光地熱海も、大型ホテルが次々と閉鎖に追い込まれるなど、往時の賑わいからはほど遠いのが現状であります。
全国の大資本を集積した温泉観光地の衰退の原因は、どこにあるのかを考えると、甲府の湯村温泉にも共通する問題が明確であります。一つには、多様化する消費者ニーズにおくれをとったことが挙げられます。２０年以上も前から指摘され続けているとおり、見る観光から体験する観光への転換が、スムーズにいかなかったことであります。高齢化による生涯時間の伸びや労働時間の短縮などを背景に、余暇時間は著しく増加しましたが、それによって消費者行動も大きく変わりました。人々はふえる一方の余暇時間を消化するために、多大な出費を伴う行動を慎むようになり、その結果、長距離移動や宿泊を伴う観光よりも、日常の延長で余暇を楽しむライフスタイルが好まれ、定着してまいりました。
私は、山梨は日帰り観光に適切なロケーションであると考えます。首都圏在住の友人、知人に聞きますと、地元住民よりも山梨の観光地について詳しく知っており、「日帰りのレジャーに最適な距離だ」との声も多く聞かれます。日常の延長でありながらも、ちょっとだけ新しい、初めての何かを求めて、土日の高速道路の渋滞を避け、公営の温泉などを利用しながら、低予算で積極的に山梨に親しんでいる方々もたくさんおられるようです。
先日、東京に所要で出かけました際に、佐賀県の郷土料理を出す店で佐賀県のＰＲ誌を見かけ、持ち帰りました。内容は、観光名所、特産品とその調理法、地元の評判の食べものやおみやげなどがわかりやすく載っておりました。旅行代理店の観光コーナーや、地方物産展の関係コーナーだけではなく、思いがけないところにあることで新規開拓となる可能性が感じられます。聞くところによると、小さな自治体単位で民間と共同でわかりやすいＰＲ誌を作成し、地縁、血縁を頼りに県外の色々な場所に積極的に置いてもらう試みがふえているそうであります。まさに企業でいうところの営業努力が見て取れます。今後、少しでも観光行政に光明をと考えるなら、本市でもそういった知ってもらう努力の積み重ねが必要になると思われます。観光ＰＲは、どのような方法で行っているのか、本市の現状はいかがでしょうか。
かつての大資本の開発が形骸化した現状からもわかるように、開発後のフォロー、集客の努力なくしては地域の発展はあり得ません。首都圏からは気軽な距離と時間である甲府は、観光立県山梨の発信基地として魅力を創出することが先決であります。周辺市町村との連携を図り、県内一体の観光地のアクセス拠点としての甲府の役割は大きいものがあります。まず、興味を持って体験してもらう。そこに魅力があれば気に入ってリピーターになってもらえる。こうして人々の交流は広がっていきます。本市のこれからの観光行政の取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
なお、細かい部分の重複する問題等も、あと、うちの会派の一般質問の中で触れさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
3: ◯議長（
森沢幸夫君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4: ◯市長（
宮島雅展君） 依田議員の御質問にお答えをします。
まず、今後の施策展開についてであります。
平成１５年の２月に市長に就任以来、市民の目線で市民の立場に立った施策を展開してまいりました。特に日曜窓口の開設、小学校の適正規模化、外部評価制度の導入など、新政策プランに掲げた重要課題に積極的に取り組んでまいりました。とりわけ、小学生の医療費無料化の実施に際しましては、財源を確保するため議員の皆様方にまでも御協力を賜りましたことは、本当にありがたく、いただきましたことを心より深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
さて、今後の市政運営につきましては、内部的には市民の皆様との対話を基本として、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指し、職員の意識改革をさらにさらに進めてまいりたいと存じます。
外的要因といたしましては、国による地方分権の推進に伴う三位一体改革の本市財政に与える影響を最小限に抑え、自主自立できる地方自治体を目指し、個性ある市政運営に努めてまいりたいと考えております。
具体的な課題といたしましては、甲府の宝であります子供たちのための安全対策として、小中学校の校舎の耐震化を積極的に進め、また、中心市街地の活性化や少子高齢化対策、新ごみ処理施設建設等を現在策定中の新総合計画に位置づけ、これら重要課題を中心に、市民、生活者優先の施策を展開してまいりたいと存じます。
次に、市町村合併についてであります。
総務省のホームページによりますと、平成１７年２月２８日現在で、全国の市町村数は、２，７４２でありまして、協議会数は約５４０。１，５００以上の市町村がいずれかの協議会に所属している状況であります。また、平成１７年３月現在、全国では政令指定都市が１３市、中核市が３５市、特例市が、本市も含め４０市であります。
次に、魅力あるまちづくりの推進につきましては、広域的な視点に立って道路や公共施設の整備、土地の利用、地域の個性が生かせるような地域整備により、効果的に事業の実施が可能となると思います。また、総務、企画等の管理部門の効率化を図り、総体的にサービスの提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、将来的には職員数の削減など効率的な行財政運営に寄与できるものと考えています。
新市建設計画では、都市づくりにあたっての基本的な方針を３項目明記してあります。
１つ目としては、新市全域でひとしく享受できる基礎的な行政サービスや社会基盤の整備として、新市の各地域において市民生活の基礎となる行政サービスや社会基盤をひとしく享受できるようレベルアップを図り、旧役場庁舎のある地域を中心とした効率的な整備を推進することであります。
２つ目としては、旧地域同士の連携を高めるための整備として、農村型コミュニティと都市型コミュニティとを融合して道路基盤や交通網の連絡性を高めるとともに、情報化の推進に向けて全域の情報基盤整備を促進することであります。
３つ目として、新市としての拠点性を高めるための整備として、県都である甲府地域の交通、業務、商業等の拠点性を高めることにより新市のイメージの向上を図るとともに、地域全体の利便性や快適性の向上に結びつけることであります。
以上のような点を踏まえて、各地域の特色を生かしながら、効率的、効果的な事業実施に向け、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えています。
次に、３市町村の合併による合併特例債につきましては、基金の造成を含めて２２４億円余が発行可能限度額となっています。この特例債は、後年度に元利償還金の７０％が普通交付税措置されると、国から説明されている有利な起債であります。しかしながら、この特例債を発行するにあたりましては、地方債残高が累増しないよう財政の健全性に留意し、今後策定する新たな甲府市総合計画の中で特例債を活用する事業の選択を、慎重に慎重に行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯企画部長（林 正孝君） 三位一体の改革の影響と予算編成の考え方についてでありますが、平成１７年度における三位一体の改革による本市への影響は、国庫補助負担金が老人保護措置費や、準要保護児童生徒に対する援助金など３億２，８００万円余が一般財源化されるとともに、地方交付税の振り替え措置である臨時財政対策債も５億８，７００万円余の発行額が減少する見込みであります。これに対し、税源移譲されるのは３億６，１００万円余にとどまり、約５億５，０００万円の財源不足が見込まれるところであります。この試算は、改革前と比較いたしておりますのでマイナス幅が拡大してきており、財政状況は一段と厳しくなってきている状況であります。
このため、今後も急速な財政環境の改善は見込まれないことから、限りある財源を効率的、効果的に配分するため、従来の予算編成方針を見直しすることとし、平成１８年度からスタートする新たな総合計画実施事業については、従来の予算要求型の予算編成を改め、財政推計に基づいて各部局ごとに事業総額の枠を提示し、その枠内で各部局が主体性を持って予算編成を行う、いわば予算編成権の分権化を行う政策転換を図ったところであります。
平成１８年度以降の財政見通しにつきましては、合併による新市を見据える中で合併特例債、過疎債等交付税措置のある有利な地方債の発行などにより、後年度の財政負担をできるだけ抑制するとともに、世代間の負担の公平性や財政健全化にも留意し、新市財政計画の策定を行ったところであります。この計画では、合併後数年間は、人件費や臨時的経費の増加などが見込まれるために、財政調整基金などの繰り入れにより収支の調整を余儀なくされますが、平成２３年度からは単年度収支が黒字に転換していく持続可能な財政見通しとなっております。
次に、自主財源への対応についてでありますが、三位一体の改革をはじめ地方自治体を取り巻く財政環境は今後とも大変厳しい状況が続く中、自主財源の確保は個性にあふれ、市民が真の豊かさを追求することができる地域社会を構築するため、地方自治体が自主裁量権を拡大し、自己責任原則に基づく政策運営へ転換する上で大きな課題であると認識しております。
こうした中、情報通信をはじめ、高速交通、住宅環境、高齢者対応、環境、防災など市民へのかかわりが深く、経済波及効果が大きい分野において市民の視点から地域を活性化させる新たな社会資本整備を進めることが求められております。
いずれにいたしましても、雇用の再生など地域の活性化を図る観点から地域に暮らす市民の意思を十分反映した新たな総合計画を策定し、本市が持つ地域特性を最大限活かした取り組みを実施するとともに、税をはじめとする財源の収納対策を積極的に進め、総合的な自主財源の充実確保に努める中で、将来にわたる本市の安定的かつ持続的な経営を可能とする、まさに自立した経営のできる都市を構築してまいります。
以上であります。
6:
◯産業部長（海瀬正樹君） 観光ＰＲの現状とこれからの観光行政についてお答えいたします。
観光の振興は、地域や経済の活性化に幅広い波及効果をもたらすことのできる重要な施策の一つでありますことから、現在、国においては「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進し、また県におきましても、観光立県「富士の国やまなし」を掲げ、それぞれ観光を重要な産業として位置づけ、重点的に取り組みを行っております。このような流れの中、本市におきましても、交流人口の増加や地域経済の活性化に向け、国や県と一体となりその振興に取り組んでいるところであります。
まず、ＰＲ方法の現状についてでありますが、例年の県や各協議会が合同で行います首都圏を中心としたキャンペーンへの参画をはじめ、本市独自での新潟、神奈川県へのキャンペーンの実施、新宿駅構内へのポスターの掲出、新聞や旅行雑誌等への広告掲載、インターネットの本市ホームページの活用、また、本年度からは新たに税務部の協力を得る中、県外納税者への納付書の郵送に観光パンフレットを同封しＰＲに努めたほか、画面を通じ広く宣伝効果のあるテレビ番組にロケ地を提供するなどのフィルムコミッションも積極的に展開してまいりました。今後もあらゆる機会を通じてきめの細かなＰＲに一層努めてまいりたいと考えております。
次に、これからの観光行政についてでありますが、本市は、人口４，０００万人を擁する首都圏に含まれており、観光の基本となる交通体系においても大変恵まれております。自然、歴史、文化など豊かな観光資源を有しておりますことから、それらを利用した観光振興を積極的に図っているところでありますが、今後も甲府城址や歴史公園、武田氏ゆかりの甲府五山を結ぶ「山裾古の道」、また、まちなかにある観光資源と特産品をリンク活用したまちなか観光などにより、本市の魅力を一層引き出した観光メニューの構築をしてまいりたいと考えております。
また、周辺地域におきましても、数多くの観光資源が存在しておりますので、関係自治体と連携を図り、甲府盆地を一つの観光地と見立てた回遊性があり、より経済効果の大きい滞留型を目指した観光振興も図ってまいりたいと考えております。
また、それと並行いたしまして、訪れた観光客を心から温かく迎えるためのおもてなしの心の醸成を図る研修会も継続し、充実してまいります。
さらには、昨年１月に立ち上げました甲府観光ボランティアガイドの協力のもと、市民ならではの心のこもった案内で甲府を満喫していただき、リピーターとなって再び訪れていただけるよう、市民と観光客との交流機会の創出も図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も国や県の施策との連携を図り、また、合併町村の観光資源も有効活用し、新たな魅力ある観光地づくりを行い、観光の振興に一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7: ◯議長（
森沢幸夫君） 依田敏夫君。
8:
◯依田敏夫君 本当に、答弁をいただいたわけでございますが、自主財源の問題等につきましては、これは当然地方交付税や補助金の問題も、これは年々減少していくことは確かであるわけでございまして、いかにして知恵を絞ってその辺の対応をしていくかというのが問題であるわけでございます。本市の市税収入あるいは使用料の徴収等も職員の皆さん方も御苦労をいただいて取り組んでおられるわけでございますが、これは当然限られた問題であるわけでございまして、今後はいろいろの事業につきましても、民間委託等の行政の効率化等も図る中で、これは対応していかなければならないと思われるわけでございまして、市長の手腕に期待をするわけでして、市長に中心になっていただいて、この辺の対応をしていただければありがたいと思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。
それから観光の問題につきましては、海瀬部長から今、本当に懇切丁寧の御説明をいただきました。しかしながら、山梨の観光、甲府の観光の対応を見てみますと、どうも喫緊の課題にとらわれていて、比較的観光面につきましては、予算も少ない、対応も悪いというようなことが今まで見受けられておったわけでございまして、この辺も強力にその説明のような形で進めていただきたいし、また、これは質問には出しませんでしたが、中央線の問題も、ちょっと雨が降るととまってしまうなんていう、このことで安住しているわけにはまいりませんので、この辺もこれは山梨県甲府市の発展のためにも、今後の対応の課題としていただければありがたいと思うわけでございます。こんなことは簡単にいきませんが、要望をしておきたいと思います。
ともかく合併の問題、先ほど市長から御説明をいただきました。上九一色村、また中道町も一体化する中で、ともに手を取り合って、これはよその市がうらやむような甲府市づくりに邁進していただければありがたいと思うわけでございまして、そんなことをお願いをいたしまして、私の質問は、もうございません。よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
9: ◯議長（
森沢幸夫君） 以上で代表質問を終了いたします。
これより一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。清水 保君。
清水 保君。
（清水 保君 登壇）
10: ◯清水 保君 それでは、４日に行われました政友クラブの柳沢議員の代表質問に引き続いて一般質問をさせていただきます。若干代表質問の中で重複する部分については、私なりに御質問をさせていただきますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
私は家庭の事情から、ことしの正月３が日、実業団駅伝や箱根駅伝等見ながら、久しぶりにゆっくり過ごすことができました。また、その中で宮島市長の就任後２年を経過し、折り返し点に立ち、これからの政治姿勢についての新春放送を聞き入っていましたが、その後のテレビ放映で、幕末に近い徳川時代に、米沢藩、現在の山形県ですけども、９代藩主上杉鷹山の藩政改革物語の放映を見たところです。
上杉家の初代藩主は景勝であり、その父親は甲斐の国、武田信玄と雌雄を争った上杉謙信であります。越後の国の当時、藩財政はほぼ２００万石を超える財政力があったが、会津を中心に米沢方面の領地を与えられたときは、半分の１２０万石に減ったそうです。戦国時代を生き抜き、時代の流れにより米沢３０万石に減額され、さらに１５万石に減らされたと聞いております。つまり謙信の時代から約８分の１の収入になって終わったわけであるが、にもかかわらず上杉家には温情主義があって、藩主の数は１人も減らさなかったということでございます。謙信が２００万石のときに抱えていた定員を１５万石になっても抱えていたのである。領民は１５万人であったが、人口が９万人に落ち込んだ。財政確保のためには増税以外収入をふやす道はないということで、その結果領民は苦しみ、家庭の間引きあるいは逃散により人口減となってしまったそうです。そのために藩財政は逼迫状態になり、借金は積もり積もって２００万両になってしまった。当時の藩財政は４万両だったそうです。その５０倍だそうです。このままでは米沢藩が崩壊してしまう。しかりして鷹山は藩政改革に取り組んだそうでございます。
その柱は、いわゆる自助、互助（互いの助け合い）、そして扶助。年貢を使って福祉サービスを行うという三位一体の改革を展開しなければ藩財政は成功しないと思い、藩士たちを一堂に集め、藩主、藩士は藩民のしもべであるという公僕意識と、藩民もまた藩政府に対して何ができるか、その努力をすべきだとの思想を説きながら藩政改革に取り組んだのであります。「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」、この実行性のために藩士リーダーの心構えとして、次のように説いたそうでございます。「してみせて、言って聞かせて、させてみる」、この言葉の中には日本の古い道徳観にある率先垂範、先憂後楽という行動倫理のほかに、言って聞かせるという説得力というものをあわせ持った考えを実践したとのことです。
かのアメリカのケネディ大統領が、生前「自分が尊敬する日本の政治家は上杉鷹山である」と、日本記者団に語ったという話があるそうですが、上杉鷹山は現代社会に通ずる感覚を持ち、自主財源確保のため領地内の土地活用で植樹栽培をはじめいろいろな地場産業を起こし、実行に移したと記してあります。その他、それから生まれ出る付加価値を加えて製品にし、世に出すため、技術者には財政逼迫の折であっても投資して、その労働力で領民こぞって生産力を高めたとあります。
また、鷹山には有名な伝国の辞というのがあります。米沢藩を次の世代に譲るときに伝えた言葉ですが、「国家人民の立てる君にして、君のために立てる国家人民にこれなく候」。つまり、大名やその家臣である役人は、人民のために存在するのであって、大名や役人のために地域住民が存在しているのではないという意味であります。いわば今の主権在民の思想です。上杉鷹山は、細井平州という学者に師事し、治者の心構えとして「徳をもって経国済民にあたらなければならない」と諭されたそうです。国を治め、苦しんでいる民を救うということですが、財政が逼迫していた米沢藩を再建するため、１つとして産業を興す、２つとして人材を養成する、３つとして仁と恕の人事管理であったと言われます。そして３つの努力を提唱したと言われます。
１．城の努力、２．地域、いわば町と村の努力、３．個人の努力であります。
藩の財政を再建するには、城だけ、行政だけで努力しても成功しない。地域と人々の努力が必要だといった三者が一体とならなければだめだということであります。その根底は、やはり情報公開であると私は思うところであります。
上杉鷹山が活躍したのは１８世紀の半ばであります。なぜか『「わ」の都・こうふプロジェクト』を、政策を進める宮島市長とが重ねて映る気持ちを覚えたのでありますが、市政執行の折り返し点に立って、今後の取り組みについて以下お尋ねしたいと思います。
最初に、新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』及び「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の取り組み状況についてであります。
新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』は、その計画を平成１５年から平成１７年とし、将来にわたって質の高い市民、生活者起点の行政を展開し、次の世代に自信と誇りを持って引き継げる地域社会の構築を目指すために策定されたさまざまな施策を展開するとともに、市長の基本的なスタンスであります、市民とともに考え、市民とともに明るく開かれた市政の実現を目指して努力して来られました。就任以来いささかも揺るぐことなく、今後も引き続きこの理念に徹してその実現に邁進されることを期待するわけですが、去る２月３日に任期の折り返し点を通過し、この２年間を振り返り、当初策定された時点からの時が経過しましたので、このプロジェクトの展開状況について、昨年、当会派の雨宮議員も１２月の議会でお尋ねをしましたが、以下の点についてお聞かせいただければ幸いだと思います。
また、就任後直ちにスタートさせた「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の実現に向け、来庁者のアンケート調査などを反映させ、本庁舎１号館１階の市民窓口カウンター周辺改善整備など各種の取り組みを行うなど、従前に比べ、市長が常々おっしゃる市民の目線に立った市民サービスの向上が図られてきましたが、求めるサービスは無限でありますし、また意欲的な市長でありますことから、今後のさらなる展開についても、その手法と考えあるいは自己評価がありましたら、ぜひこの際お聞かせをいただければと思います。
具体的には、全施策５７項目中４９項目について完了または着手とマスコミによって報じられているが、最終年度となる１７年度に持ち越した８項目はどのようなものなのか。また、計画期間内のその見通しについてお伺いします。
また、先ほど合併の御質問もございましたけれども、中道町、上九一村北部との合併が１８年３月１日と決定をされました。激しく変動し、流れる行政環境や市民要望など、行政を取り巻く環境は刻々と変化している状況を踏まえ、新たな施策プランに追加して展開するお考えはあるのかどうかもお伺いをします。
また、これまで振り返るこのプランに対し、市長なりの御感想があれば、反省も含めてひとつ自己評価をお聞かせいただきたいと思います。
次に、合併特例債についてであります。
合併特例債について数点ほどお伺いします。
まず、合併特例債の性格でありますが、合併特例債は合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対し、９５％の合併特例債が充当可能となり、自前の資金は５％でその事業ができ、なおかつ合併特例債で発行した額の７０％が地方交付税に算入される、という大変有利な起債であると思われます。先ほどの御答弁にもございます。実際には現金でその７０％相当額が確実に交付されるものなのかどうか、お尋ねいたします。
私は、合併特例債の地方交付税措置というものは、地方交付税の算定上においてその元利償還金相当額が、基準財政需要額へカウントされることであって、仮に景気の動向により自主財源である市税等の収入がふえ、基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば、その元利償還金相当額は財源保障されなくなることになると考えますが、いかがでしょうか。
特に、最近の地方財政計画においては、三位一体の改革などにより４年連続して地方の歳出が縮減されてきており、これに伴って地方交付税総額は、平成１２年度が２１兆４，０００億円、平成１３年度が２０兆３，０００億円、平成１４年度が１９兆５，０００億円、平成１５年度が１８兆円、平成１６年度が１６兆８，０００億円、平成１７年度も大幅な減額が予測されたが、地方６団体の猛烈な反発により、平成１７、１８年度においては、安定的な財政運営に必要な地方交付税額は１６年度の交付税程度を確保するとのことが政府、与党間で合意され、三位一体の改革の全体像の中に盛り込まれたところであります。このため、平成１７年度の交付税は１６兆８，０００億円という前年度とほぼ同額が確保されたところでありますが、平成１７年度及び１８年度は、平成１９年度から始まる第２次三位一体の改革の準備期間であると考えますので、地方自治体は、この２年間においてさらに厳しくなる地方自治体の財政状況を念頭に置き、スリムで効率的な行財政運営のあり方等を早急に構築する必要があると考えます。
こうした中、私が懸念するのは、地方交付税の交付総額が年々減少する中、国にある地方交付税改革では、２０１０年代初頭には市町村における不交付団体の人口割合を現在の３分の１程度とする戦略が明記されております。このような状況の中において、確実に合併特例債の発行に伴う交付税措置はされるのかという点でございます。合併特例債の交付税算入分も全体の地方交付税総枠の中に組み込まれてくるものであって、今後全国で合併する市町村の数がふえるにあたって、合併特例債の交付税算入が増加しても全体の交付総枠は決まっている以上、他の教育、福祉行政の需要費目を縮減、調整する以外はないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、合併特例債の発行及び活用方法についてお伺いします。
甲府市・中道町・上九一色北部の合併によりまちづくり計画による合併特例債の発行は、どの程度の額を見込んでいるのか、お伺いいたします。
また、合併特例債は、新規事業に充当するほか、他の適債事業への振り替えも考えているのでしょうか。合併した他都市のまちづくり計画を見ますと、合併しなくても通常しなければならない事業に合併特例債が活用されております。合併特例債は他の市債に比べ有利な起債には間違いありませんので、現在、市政の重要政策課題である学校施設の耐震化や、防災拠点を有した新庁舎整備に活用すれば計画期間も短縮が可能となり、早期に整備が完了するのではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、合併後における財政状況についてお伺いします。
合併直後は、臨時的な経費等が見込まれることから、収支見込みは厳しいことが予測されますが、特に気になるのが、将来にわたって合併特例債などの発行により、市民が将来負担しなければならない借金である市債残高であります。合併後の各年度における市債発行の総額はどの程度なのか。また、これらの市債の発行により後年度における公債費や市債残高はどのように推移していくのか、お伺いいたします。
また、当局は、市債残高を増加させず適正な水準を保ち、市民に対してサービスの世代間公平を維持するためには、市民一人当たりの借金はどの程度が適当ととらえているのでしょうか。それに対し、どのような対策を講じていくのか、お考えをお示しください。
次に、公務員制度改革における目標管理についてであります。
公務員に対し厳しい目が注がれる中、多くの職員が市民生活に欠かせない業務に使命感を持って日夜地道に取り組んでいることは十分承知しているところでありますし、市民に対する対応も数年前と比べものにならないほど親切で丁寧になってきており、さまざまな面で以前と比べて行政と住民の距離が狭まってきていると実感するところであります。これもひとえに、市長の市民との対話を重視した、市民の視点に立ったわかりやすい行政を進めていく姿勢の成果の一つである、と思っている次第であります。
そうは申しましても、民間企業から比べますと、まだまだ満足いくものではありません。お役所仕事という言葉が、不親切、非効率の代名詞になって久しいところでありますが、今こそ「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指す甲府市にとりましては、過去の汚名を払拭し、信頼回復のため全体の奉仕者である公務員の原点に立ち返って、コスト意識や顧客サービス意識を一層根づかせなければなりません。そのために公務員制度の抜本的改革が喫緊の課題であると考えます。
さて、そこで、平成１３年１２月に閣議決定された公務員制度改革大綱において、「真に国民本位の行政を実現するためには、公務員自身の意識、行動自体を大きく改革することが不可欠であり、公務員自身の意識、行動原理に大きな影響を及ぼす公務員制度の見直しが重要である。国民が望む行政、国民にとって真に必要な行政は何かという視点からの制度設計が求められている。」とあります。その制度設計の一つのメニューとして、組織目標の設定及び行動基準の確立が掲げられているものと認識しておりますが、甲府市は公務員制度改革としての目標管理についてどのように取り入れていくのか、お考えをお示しください。
次に、自主防災組織についてであります。
いつ起きてもおかしくないと言われている大地震とされる東海地震は、切迫性が叫ばれ続けておりますが、ややもすると心の中で麻痺し始めているのではないかと感じておりましたが、昨年１０月２３日に発生しました新潟県中越地震は、薄れかけていた阪神・淡路大震災の記憶を呼び起こし、改めて大震災の恐ろしさを認識させられたところです。大規模な災害が発生した場合、被害が甚大なほど警察、消防などの防災関係機関及び県、市などによる救助活動、消火活動などには限界があることから、発災直後の災害対応力は著しく低下し、甲府市内の全域的な対応ができない状態となることが考えられます。
このような大災害からみずからの命を守り、地域住民が協力し、助け合って組織的に行動し、地域を守り、被害を少しでも減らすために自主防災組織が必要となるわけです。自主防災組織は、災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限に食いとめるために、日ごろから地域内の安全点検や住民の防災意識の普及、啓発、防災訓練の実施など、地震被害などに対する備えを行い、また、実際に災害が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出、救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っております。
甲府市におきましては、自主防災組織の結成率は９３．６％と高い結成率になっておりますが、本市の自主防災組織について、以下の点につきましてお伺いをいたします。
１点目は、自主防災組織の未結成自治会の現状と、具体的な対応を行っているのでしょうか。
２点目は、自主防災組織として活動している組織の実態について把握しているのでしょうか。
３点目は、自主防災組織に対してどのような指導を行っているのでしょうか。
以上、３点について当局にお伺いします。
次に、福祉行政についてお尋ねします。
前回、健やかいきいき甲府プランの推進の考え方や総合計画との整合性や、留守家庭児童会の運営について質問させていただきましたが、その後、福祉行政を取り巻く環境が急テンポで変化しておりますので、改めて福祉に関する事項について質問してまいります。
国は、児童福祉法の改正により市町村への児童虐待防止業務の一部移管、新たに発達障害者支援法の施行、福祉サービスの一元化や費用負担の見直しを行う障害者自立支援法案の国会提出、通報を受けた市町村に立ち入り権限を付与し、高齢者虐待防止法案の検討、１７年度の介護保険の見直しなど、福祉行政にかかわる施策を矢継ぎ早に打ち出しております。
さらに、山梨県では、２００５年度からの少子化対策の柱となる次世代育成支援地域行動計画の大枠を決定、５年間で約３００事業を展開していくという膨大な構想でありますが、当然ながら市民にも少なからぬ影響を与えるものと考えられます。市ではこうした国、県の施策とあわせ、甲府市独自の事業の展開も行う重大な局面に立たされるわけでありますが、福祉部はもとより他部局も非常に繁忙であると見受けられますが、職員体制の強化策、どのように対応するのか、お尋ねいたします。
現在、宮島市長は、英断を持って行革を遂行中でありますが、たび重なる不祥事の反省も踏まえ、急増する業務への円滑、正確、迅速な事務処理とあわせ、市民サービスの低下を招かないなど、適切な対応上必要と思われるセクションには、組織的、人的な強化を図ることも必要ではないかと思いますが、今後の人事対応策と新規採用も含めてお尋ねいたします。
次に、民生・児童委員についてであります。
日ごろから地域住民の身近な世話役、相談役として親しまれ、頼りにされている民生・児童委員の皆さん方の不断の活躍ぶりには敬意を表するところであります。昨今の社会情勢は非常に複雑多岐にわたることから、民生・児童委員の役割も増大する中、全国では約３，０００人が欠員となるなど新たな社会問題となっております。その要因はさまざまなようですが、背景には都市化による御近所感覚の希薄さや家庭問題の複雑さ、プライバシーといった垣根などが、こうした活動に大きな困難さをもたらしているものと推測されます。
こうした中でも、民生・児童委員の皆さん方は、責任感から苦労を重ねながらも、行政と地域住民とのパイプ役として我が身のごとく奔走しております姿は、頼もしくもあり、感謝にたえないものであります。しかも、ほとんどが無報酬に近い状況であるわけでございます。身分は、県職員とのことでありますが、今後、介護保険の見直しによる地域支援ネットワークへの参加や、児童虐待等への何らかの形での関与等、民生・児童委員の皆様方の役割はますます増大、複雑化するものであります。そこで、こうした任務増大を考慮し、市独自の報酬制度の新設、または既に市の報酬制度があるなら、その報酬の増額を行う考えがあるか、お尋ねいたします。
また、甲府市の定員は４１３名でありますが、一人ひとりの受け持ち世帯数の均衡化や複雑、多様化する民生業務に円滑に対応するために、定数増を県に働きかけるお考えをお持ちかどうか、お尋ねいたします。
次に、社会問題となっている虐待問題であります。
昨今、児童を取り巻く悲惨な事件が多発してふんまんやる方ない状況でありますが、従来はあらゆる児童家庭相談については、児童相談所が対応することとされてきましたが、近年の児童虐待などの相談件数の急増により、緊急かつより高度で専門的な対応が求められる一方で、育児不安等を背景に子育て相談ニーズも増大しております。こうした幅広い相談のすべてを児童相談所のみが受けつけることは必ずしも効率的ではないこともあり、昨年１１月末に児童福祉法が改正され、本年４月から、児童や家庭からの相談に応ずることが、市町村業務として法律上明確になり、虐待の未然防止、早期発見を中心とした取り組みが求められることになりました。県内においても児童虐待についての相談件数は、年々増加していると聞いていますが、急増している児童虐待から未来を担う子供たちを守り育てるため、また、多岐にわたる児童に関する相談を受けとめることとなる市町村の果たす役割は、大きなものがあると考えます。そのような相談にどのように対応していくか、お考えをお聞かせください。
次に、留守家庭児童会についてであります。
この問題は、前回の質問でも一部取り上げましたが、その後多くの保護者の声を聞き入れていただき、留守家庭児童会の運営時間を６時まで延長することの英断に感謝を申し上げる次第であります。ここにも宮島市長の政治姿勢の一端をかいま見たような気がいたします。また、有料化について月額５，０００円、夏休み期間１万円との考えが示されましたが、利用料等はできれば低廉であることが望ましいが、昨今の市の財政や三位一体改革による市への影響、さらに応分の負担の原則からしてやむを得ない措置と受けとめる一人であります。
従来は、児童会は教育委員会が所管し、各小学校と連携、協力の下で児童会が円滑に運営されていたため、児童の安全確保や入会申し込み等も何ら危惧することもなかったのでありますが、今年度から福祉部に所管替えされたことにより、各小学校との連携、協力体制に不安を感じるのであります。児童の安全確保や種々の手続等が遺漏のないように万全の対応が必要と考えるのですが、新年度からの各小学校の役割等についてお聞かせ願います。
次に、福祉、歴史文化、福祉センターについてお尋ねいたします。
現在、玉諸地区には福祉センター、民族資料館、公園、グラウンド等公共施設に加え、その周辺には民間老人福祉施設、医療機関、神社等が集積しているところがあります。市の福祉センターは昭和初期に建設されたもので相当老朽化しておりますし、民族資料館に至っては古民家を資料館に充てたもので老朽化も著しい代物であります。お隣の民間福祉施設は、甲府市ゆかりの方からの寄贈と聞き及んでおりますが、相当な歳月を経ており、やはり老朽化が激しい施設であります。それぞれの施設とともに建て替え時期ではないかと思われます。
そこで提案いたしますが、当玉諸地区の福祉センター及び周辺の公共施設用地を有効利用した福祉、歴史文化や災害時の避難場所など、機能を持ち合わせた複合施設として、高齢者が気軽に安心して利用できる拠点づくりを提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、本市には市郊外周辺に福祉センターが点在していますが、市中心街にはなく、中心街に在住の高齢者や買い物に訪れた方々が気軽に立ち寄り、ゆったりできる総合的な福祉センターを、現在のこうふアルジャン、銀座ビルを活用してほしい要望があると聞いておりますが、まちなか活性化を兼ねて、福祉センター設置について可能かどうかもお尋ねをしたいと思います。
次に、甲府都市計画マスタープランについてでございます。
昨年の５月に策定された山梨県都市計画区域マスタープランにより、全県下１２の都市計画区域ごとに、平成２２年を目標年次とした今後１０年間の都市計画の基本方向が示されました。このマスタープランの作成途上における本市の要望は、「甲府市都市計画マスタープラン」の冒頭における基本的な概念で提起しておりますが、線引きの撤廃であり、最大限の市街化区域の拡大でありました。
しかし、県は都市計画区域マスタープラン策定にあたり、その前提となる本県の都市づくりの基本方針や都市計画制度の運用方針を明らかにした基本構想「やまなし２１世紀都市ビジョン」で、甲府市を中心とする都市計画区域には、区域区分、いわゆる線引きの適用が必要であるとしました。１市５町、現在は昨年１０月に合併した甲斐市とともに２市３町で構成する甲府市都市計画区域マスタープランでは、高次都市機能が集積する中核拠点にふさわしい賑わいと風格のある都市の実現を基本理念とし、県都として機能を強化し、甲府盆地の中心都市としての良好な市街地を形成するため、都市生活圏域の都市構造を見据えた適正な土地利用を進め、周辺の田園環境と調和の取れたまとまりのある市街地の形成を目指すことを、都市づくりの方向性としております。
また、甲府都市計画区域の秩序ある土地利用と計画的な都市基盤整備を図るため、線引き制度の存続を決定しながらも、甲府市内の市街化調整区域の新たな市街化区域編入に予定区域約５００ヘクタールを示し、土地区画整理事業や地区計画等による整備の見通しが明らかになった区域については、随時市街化区域に編入されることとなっております。そこで、昨年実施された地元説明等により、濁川西地区での地区計画の成立のめどが立ち、近々での市街化区域編入が決定されると聞いておりますが、その見通しについてお知らせください。
地区計画による市街化区域への編入は、全国的にも例がない状況であり、本市においては今後のまちづくりに一つの範を示したものと高く評価するものであります。この地域でのまちづくりは、今、その緒につこうとしているわけですが、これまでの市長をはじめとし、都市建設部長を先頭にした職員の御努力に敬意を表しつつ、残る区域、濁川東地域に対し、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、都市計画施設の中枢であります都市計画道路についてお尋ねしたいと思います。
昨年、今後の優先的に整備すべき路線を明確に示した道路整備プログラムが作成され、新たな総合計画に着工年次と施工期間が示されてくると聞いております。甲府市を取り巻く交通施設は、甲府圏域の中核拠点として、県外及び県内各地の連携を強化するための新山梨環状道路、西関東道路等の自動車専用道路や国道２０号、５２号の整備を促進し、各地からのアクセス性の向上を図るとともに、中心市街地の活性化にとって重要な役割を果たす内環状道路や市街地中心部へのアクセス道路等、都市の骨格となる広幅員道路の整備を進めなければならないと思います。
また、市街地内の良好な居住環境の確保のため、地域の特性に応じた道路整備、高齢化社会に対応した人に優しい交通環境の整備を図るバリアフリー化と、市民の憩いの場づくり、個性と魅力にあふれた美しい都市を形成するため、道路整備にあわせた緑化や電線類等の地中化も大切なことだと感じています。
しかし、国庫補助金を大きな財源とする都市計画道路の今後の事業執行は、国による三位一体の改革の中で非常に不透明の要素があると思われますが、今回示された道路整備プログラムでの短中期路線以外の路線について今後どのように位置づけていくのか、また３市町村での合併による連絡道路としての新たな都市計画道路の設定が必要となると思われますが、これについてどのようにお考えになるのか、あわせてお尋ねいたします。
また、上九一色村、中道町との合併に伴い、新都市計画を策定するとありますが、現状の都市マスとの整合性をどのように進めるのかも、お尋ねいたします。
次に、基礎学力向上についてであります。
児童の基礎学力向上は、私どもの子供時代を思い返しますと、日曜日はもちろんのこと、学校から帰ってくると暗くなるまで友達と泥だらけになって遊び、おなかを空にしてくたくたになって家に帰る。そんな生活が日常であったように思います。家の手伝いや宿題などもそこそこにして、よく親にしかられた記憶も多く、今考えますと、物はありませんでしたが、なかなか楽しい子供時代です。
その後、時代も移り、御承知のように、みんなが高等学校などへ進学することを目指して競走する学歴社会となりました。それに伴い進学率も上がり、受験地獄などという厳しい言葉も生まれる教育状況が生じてきました。しかし、経済界などからは、学校でしか役に立たない知識など必要ない、頭でっかちでは国際社会に対応できないなどとする声も聞かれるようになり、また受験戦争でゆとりをなくす子供たちへの成長への危惧や、偏差値で学力評価することの反省が言われるなど、詰め込み教育の見直しがされるようになりました。
子供たちを取り巻く社会の激しい変化やさまざまな価値観が渦を巻くような昨今、学校に適応できない子供たちの問題も大きな課題となりました。このため学校週５日制を実施し、子供たちに体験活動の時間やゆとりのある生活を保障しながら、学校、家庭、地域、それぞれが連携するとともに、その役割分担を明確にしながら、子供たちの生きる力をはぐくもうという取り組みが始まってまいりました。あわせてモラルの低下や犯罪の低年齢化など、心の教育も改めて重視されるという、こうした状況が教育界の今日の姿ではないかと私なりに思うところであります。
これからの教育をめぐる状況は、平成８年７月の「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方」の第一次答申として出されておりますが、既にその当時においても、学校週５日制の実施に関しては、「土曜日の休みによって教育内容を厳選し、全体として授業時間数の縮減を図ったとき、学力の水準が低下してくるのではないかとの懸念があるかもしれない」と記しています。さらに、「学力の評価は単なる知識の量のみで判断するのではなく、これからの変化の激しい社会を生きる力を身につけているかどうかによってとらえるべきである」とつけ加えております。いわゆるこういった心配が数年前から出され、特に学力が低下していくのではないかとの不安が話題となってきている今日ではないかと思うところであります。
昨近では、昨年末に相次いで学力調査の結果が発表され、４日の代表質問でも柳沢議員が質問させていただきましたが、「我が国の学力は、国際的に見て上位にあるものの、もはや世界のトップレベルとは言えない」、文部科学大臣のコメントも発表されました。その根拠として、昨年の１２月７日に発表された経済開発機構（ＯＥＣＤ）の生徒の学習到達度調査では、高校１年の学力は国際的に見て上位にあるが、読解力が低下していることや、学校での勉強時間が調査の平均より少ないなど、学習意欲の面でも課題があることがわかりました。
また、同じく昨年の１２月１５日に発表された国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育動向調査では、調査対象の中学２年と小学校４年の平均得点は、国際的には上位にあるものの、小学校理科と中学校数学の平均得点は前回調査より低下した、とのことがわかりました。あわせて、宿題をする時間が調査に参加した国、地域の中でも最も短く、テレビやビデオを見る時間の方であるという結果が出ております。家庭学習や家の手伝いよりもテレビやビデオを見る時間の方が長い子供が多い日本の実態があらわれたと言えましょう。
こうした状況を踏まえる中で、私は、今日言われている新しい学力観とされる、みずから考え判断したり、課題を見つけて解決したりする力を身につけさせることが大切だと思います。しかし、そうした力を子供が身につけるためには、やはりその基礎の基礎たる知識や技能などの学力があって初めて可能となるものと考えます。
一方で、私学、私立の学校の中には、知識の量を重視し、学習指導要領に束縛されないという立場から、教科書の進度も速く進むところがあるようにも聞いております。子を持つ親としては、公立の小中学校などで学力低下が起きているという不安を抱く向きも多くなってきているのではないでしょうか。子供たちに学力を身につけさせることが学校教育の第一の役割であると思います。
そこで伺いたいと思います。甲府市では、まず子供たちにつける学力というものについてどのようにとらえておるのでしょうか。そして、学校においてその学力をさらに向上させるためにどのような取り組みをされているのでしょうか。また、さきの調査結果にもあるように、読解力の基盤となる国語力については、日々の生活や学力の向上のためにも重要な要素であると思いますが、甲府市の子供の国語力を高めるための方策についてもどのようにお考えでしょうか。
以上の点について、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
最後に、ごみ減量化の取り組みについてお伺いします。
我が国では、高度成長時代の時代を経て経済的には大変豊かになりましたが、その一方で大量生産、大量消費の社会は、ごみの増加と多様化をもたらしました。そして、ごみ問題は今や処理経費の増大や処分場の確保といった問題もさることながら、資源の枯渇や温暖化など地球規模の深刻な問題となっております。このため、近年では持続的発展が可能な資源循環型社会への転換が叫ばれ、我が国におきましてもさまざまな法律が制定される中、製造業者や行政とともに私たち国民一人ひとりにおきましても、製品を長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品が廃棄物等となることを抑制すること、循環型社会形成推進基本法第１２条などの責務が定められ、かけがえのない環境や子や孫たち、さらに先の世代に引き継いでいくことが求められているところです。
甲府市の状況を見ますと、昨年の広報１１月号の特集記事や１０月に開催されましたごみ減量化施策を考えるシンポジウムの資料などで示されたように、ごみの量は増加傾向にあり、市民一人ひとりが一日に排出するごみの量を比べてみましても、類似する他都市より多くなっており、さらなる減量化の取り組みが求められてるところです。
こうした状況の中、市ではこの１月に廃棄物減量等推進審議会からごみ減量化施策についての諮問に対する中間答申を受けました。その中で、燃えるごみにおいて、紙、布類とプラスチック類が大きな割合を占めております。費用対効果など検討した結果、まず紙類への取り組みとしてメモ用紙やはがきなど、これまで甲府市ではリサイクルにされてこなかった雑多な紙類、いわゆるミックスペーパーの分別回収が提案されているということです。実際、一般市民からも紙類を燃えるごみに入れるのはもったいないと感じるという声を聞くことがありますが、また、さきに触れました広報の記事を見ましても、平成１５年度の燃えるごみにおける紙、布類の割合は約３６％に上っているということですので、この取り組みにより甲府市のごみ減量が一歩前進することが期待されます。
そこでお伺いしたいのは、市当局の対応で、市ではこの中間答申を受け、今後どのようにこのミックスペーパーの回収を進めていくのか、お考えをお示しください。
以上、数点にわたって質問させていただきましたが、市長はじめ当局の明解な、わかりやすい御答弁をお願いして、質問を終わります。
11: ◯議長（
森沢幸夫君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
12: ◯市長（
宮島雅展君） 清水（保）議員の御質問にお答えをいたします。
最初の扉で、２行を私に関するところが出てまいりまして、新春放談の内容についてお伺いを賜るのかなというふうに思いましたが、そのほかの有名な鷹山公のことについて４ページも使ってありまして、私のことは２行でおしまいでした。ただ、その次のページから「わ」の都のことについて聞いてくださいましたもので、安心をしながら答弁をやりますけど。「やってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」というのはありますけども、それが上杉鷹山公が原画をつくったとは知りませんでしたね。今のは山本五十六・連合艦隊指令長官の歌ですけどね。
藤沢周平の「漆の実のみのる国」というんですかね、その方の本の中に上杉鷹山公のことがいろいろたくさん書いてあります。上杉家中興の祖として一生懸命に御努力なさったというようなことで埋まってるんですけども、私ども一生懸命職員と一緒に市政に取り組んでおりますが、後代の人が別に中興の祖だなどというようなことを言ってくれぬでもいいですけども、ただ、その時代が経て、甲府市を見るほかの市町村の方々が、県都として甲府市は違うなあと。そして頼れるまちをつくっていきたいなというふうに思っていますね。合併がまた再度あったときに、ここには報道は１人しかいませんけどもね。報道機関に「甲府は嫌われた」というような言葉を使われないような立派なまちをつくっていきたいと、そんなふうに思っています。議員諸氏におかれましても、いろいろ御協力をしてくださいね。
答弁に入ります。
『「わ」の都・こうふプロジェクト』についてであります。私が、提唱いたしました『「わ」の都・こうふプロジェクト』も、学校施設の耐震化や３０人学級の実現、すこやか子育て医療費助成制度の拡充、小学校の適正規模化等、多くの市民の皆様や議会の御協力も大きくいただく中で順調に推進することができました。残された課題といたしましては、学校跡地利用の検討、ｅ－こうふ情報ネットの構築、ごみ減量、資源リサイクルの推進、鎮守の杜再生の促進、産学官共同研究拠点の創設、組み合わせで創る新甲府ブランドの創出、市民と市長の地区対話、それに自治基本条例の制定の８施策が残っていると言えば言えるかもしれませんね。この８施策につきましても、市民の皆様や議会の御協力をいただく中で積極的に推進してまいりたいと考えています。
御指摘の変動する行政環境や市民の皆様の御要望などは、新しく策定する総合計画に反映させてまいりたいと考えています。
プラン推進に対する感想といたしましては、１例でありますが、小学校の適正規模化など非常に難しい課題を子供たちのためにという視点から、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で結論を得ましたことは、私の対話による問題解決の手法、あの会議に延べ１９回出させていただきました。その手法が今の時点では正しかったと言えるのではないかというふうに、採点というですかね、評価しますよ。今後も市民の皆様と誠意を持って話し合い、さまざまな課題に対処してまいりたいと考えております。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
13:
◯総務部長（小尾英光君） 公務員制度改革としての目標管理についてお答えをいたします。
組織として施策の目標や成果の具体的目標を明らかにし、その達成に向けた使命感を持ちながら施策を推進していくことは、民間に限らず行政にとっても大変重要なことであると考えます。目標による管理は、組織の目標を実現するために各職員が知恵を絞り、手段やアプローチの方法を考え、それぞれが連携して役割を発揮する仕組みとして機能させることが大切であります。本市といたしましても、現在、職員の業績、能力に応じた公平性、透明性、納得性のある目標管理に基づく業績評価を主体とした新たな人事評価制度の構築に向けた取り組みを行っているところであります。今後は、部下と上司との面談等を通じて目標設定を行い、より納得性を高めるとともに、人材の育成に意を注ぎ、組織の活性化を図ってまいります。
次に、本市の職員体制についてでありますが、市民ニーズが複雑多様化し、また国の制度の見直しや改正が進む中、住民に身近な行政として市の果たすべき役割は、ますます重要となってまいります。こうした時代の変化に対応し、地域の実情に応じた的確な行政サービスを提供するため、職員の資質や能力を高めることはもとより、組織につきましても担当部局と十分な協議を行う中で、各部門における業務に応じた職種と事務量を勘案し、必要となる職員定数を設定し、それぞれの施策の推進を図ってまいります。
なお、職員採用につきましては、今般の合併や新たに策定される総合計画への対応を図るとともに、退職者の状況等を勘案する中で柔軟に対応してまいります。
以上であります。
14:
◯企画部長（林 正孝君） 合併特例債に関係をいたします数点の御質問にお答えをいたします。
合併特例債の普通交付税措置についてでありますが、合併特例債の交付税措置につきましては、後年度発生する元利償還金の７０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。普通交付税の算定にあたっては、合併特例債に関する需要額も含めて基準財政需要額の総額が決まってまいります。その場合、基準財政需要額が同収入額を上回れば、その差額が交付される仕組みとなっております。したがいまして、仮に基準財政収入額が合併特例債の需要額を含めた基準財政需要額の総額を上回った場合には、交付税算入措置はされるものの、結果として不交付団体となり、交付税は交付されなくなるものと理解をいたしております。
次に、合併特例債の地方交付税算入についてであります。
地方交付税は、その大半を所得税、法人税など法定５税の収入により賄っておりますので、税収の増減により地方交付税総額も変動いたしますが、昨今の地方交付税の出口ベースは、国における交付税改革の影響もあって年々減少してきております。したがいまして、このような状態が続きますと、御指摘の合併による特例債の需要額への算入額が増大する一方、必然的に他の行政費目の経費を縮減するなどの調整がなされるものと考えられるところであります。
次に、合併特例債の発行及び活用についてでありますが、先般合併協議会の協議事項として、新市建設計画及び新市財政計画を提案し、承認を受けたところであります。これらの計画では、合併特例債の発行額は、基金造成分も含めて総額２２４億円程度を見込んでおります。また、合併特例債の活用につきましては、今後具体的な建設計画を策定するにあたって新規事業として活用するほか、既存の計画されている事業であって、新市建設計画として位置づけられる適債事業については、その活用を検討してまいる考えであります。
しかしながら、この特例債を発行するにあたりましては、地方債残高が累増しないよう財政の健全性に留意し、今後策定する新たな甲府市総合計画の中で特例債を活用する事業の選択を慎重に行ってまいりたいと考えております。
最後に、合併後における財政状況についてでありますが、平成１８年度から２７年度の１０か年における新市財政計画では、将来的に借金を増加することなく世代間の公平性を維持し、持続可能な行財政運営が可能となるよう、合併特例債を含む市債の発行については、各年度５０億から６０億円程度の発行を見込んでおります。
また、これに伴う公債費は、合併前に借り入れた地方債の元利償還金に加えて、合併後に借り入れを予定しております。合併特例債などを見込み６０億から８０億円で推移してまいります。これらの発行、償還に伴う市債残高見込額につきましては、合併時の平成１７年度末は５８６億円程度となり、平成２４年度が６１０億円程度のピークとなる見込みであります。その後は減少する傾向にあります。
なお、市民１人当たりの適正な借金の残高につきましては、特に指標はありませんが、市民一人当たり３０万円を限度とする財政運営を心がけていきたいと考えております。
以上であります。
15:
◯市民生活部長（平井 功君） 自主防災組織３点についてお答えいたします。
大規模な災害が発生した場合、地域の自主防災組織による災害発生初期段階からの減災活動が大変重要であると認識しております。
御質問１点目の未結成の自治会につきましては、甲府市内４９８自治会のうち３２の自治会が未結成となっております。このため、自治会の会合や役員会等において自主防災組織についての調整や組織のつくり方、活動内容等の指導、助言を積極的に行い、本年度２つの自治会において自主防災組織が結成されることとなりました。
２点目の自主防災組織として活動している組織の実態につきましては、地域の危険箇所や安全な避難経路の確認、自分たちの手による防災マップの作成、小中高生を含めた防災活動、各家庭の非常食の備えや家具などの固定の普及活動などを活発に行っている自主防災組織も多数ございます。
３点目の自主防災組織に対しての指導につきましては、勉強会や訓練などを通して「自分たちの地域は自分たちで守る」を基本に、平常時の活動として、非常食や非常持ち出し品の備蓄、防災資機材の点検・整備、安全な避難路の確認、地域の防災マップの作成など、また、災害時の活動については、地域住民の安否確認、避難場所、避難所への安全誘導、負傷者の救出救護活動や避難所での役割分担や、班編成などの指導を行っております。
今後も、本市の防災対策のさらなる整備、強化を図るとともに、自治会、地元消防団、地域の市職員が連携した自主防災組織の活動強化に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
16:
◯福祉部長（河内邦夫君） 福祉部にかかわります御質問にお答え申し上げます。
まず、民生・児童委員についてでありますが、民生委員には、民生委員法により給与を支給しないものとして、基本的には地域のボランティアとして、自発的、主体的な活動等を無報酬で行うこととされております。しかしながら、民生委員が日常の活動を行うためには、交通費、通信費等の実費を必要とすることから、実費弁償として県及び市より民生委員手当を支給しております。当該手当の見直しにつきましては、県の動向を注視してまいります。
次に、民生委員の定数につきましては、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定めるとされております。定数基準では、人口１０万人以上の市の場合１７０世帯から３６０世帯に民生委員１人とされており、平成１６年３月３１日現在、本市の民生委員一人当たりの平均受け持ち世帯数は２２０世帯で基準を満たしており、甲府市全体としての定数の増加は困難であると考えます。
次に、児童福祉法の改正に伴う相談業務についてでありますが、児童福祉法の改正により、本年４月からは児童相談に関しては、市町村が第一義的にその役割を担い、児童相談所は専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や市町村相互間の連絡調整、市町村職員に対する研修の実施などの必要な援助を行うこととなります。これに伴い、本市におきましても従来を上回る相談等が寄せられることとなるため、家庭児童相談員、その他の専門職員による相談窓口の充実、強化を図り、これに対応してまいります。
次に、留守家庭児童会における学校との連携についてでありますが、留守家庭児童会は、今年度から福祉部所管の事業として各学校長を管理者に委嘱し、実施しておりますが、平成１７年度からは、開設時間が午後６時まで１時間延長されることもあり、従来の管理者制度は廃止し、福祉部長の総括責任のもとに事業を行うことといたしております。入会手続、施設利用、緊急時の連携等につきましては、引き続き学校との協力関係を保持するとともに、時間延長に伴う安全対策につきましても、直通電話の設置や緊急通報システムを整備し、また、指導員の資質の向上、充実に努めるとともに、児童の安全管理にも意を注いでまいります。
次に、福祉センター建て替え等についてでありますが、玉諸福祉センターにつきましては、昭和４９年５月の開所以来既に３０年以上が経過し、老朽化が著しい状況となっているため、平成１７年度予算に耐震診断のための調査委託費を計上したところであります。この調査結果を踏まえ、建て替えにつきましては今後必要な対応を検討してまいります。
御提案の玉諸福祉センター周辺の一体的な整備や複合型施設につきましては、災害時の避難場所の位置づけ、公園、民族資料館のあり方など課題もありますので、関係する部局と協議してまいります。
さらに、中心部への福祉センター建設につきましては、現在計画はありませんが、各センターには送迎用バスがありますので有効利用していただきますよう、お願いいたします。
以上でございます。
17:
◯環境部長（田中 修君） ミックスペーパーの分別回収についてお答えいたします。
ミックスペーパーの分別回収については、可燃ごみの中で約３０％と高い割合を占める紙類の資源化が促進され、さらなるごみの排出抑制に向けて大きな効果があるものと考えております。具体的な推進方法につきましては、甲府市廃棄物減量等推進審議会からの中間答申を遵守し、市民の方が取り組みやすい回収方法等を導入する観点から、現行の有価物及び資源物回収とは別に回収日を設定し、月２回隔週回収を行い、排出機会の増加や、最も身近な可燃ごみ
集積場所を活用するなど、市民の利便性の向上に努め、分別回収の実効性を高めてまいります。
また、これまで以上にきめ細やかな啓発活動や集積所での指導等を継続的に実施し、円滑かつ効果的な展開を図ってまいります。今後は、このことを基本として、平成１７年６月を目途にモデル地区において試行実施し、効果や課題等を十分検証する中で市内全域での実施を目指してまいります。
以上です。
18:
◯都市建設部長（佐久間 勲君） 地区計画についてお答えいたします。
昨年５月、県により策定されました甲府都市計画区域マスタープランで示された、優先的かつ計画的な市街地整備を行う区域として位置づけされた区域において、地区計画の設定に向けた取り組みを実施してきたところであります。その結果、濁川西地区につきましては、地区計画が設定できる可能性が高いという意向調査結果が確認されましたので、現在、都市計画決定に向けた手続に入っており、４月末には山梨県による区域区分、線引きの見直しがされ、告示と同時に市街化区域に編入される予定であります。
また、濁川東地区を含むこれ以外の地区につきましては、意向調査確認票の回収に努めた結果、地区計画の成立要件を充足せず、地区計画が設定できない状況であります。今後は、さらにまちづくりについて地元自治会等と協議を継続してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路等についてでございますが、都市計画で決定されております都市計画道路の整備につきましては、事業の効率的な執行や透明性の確保を図る観点から、道路整備プログラムの策定を行い、短期及び中期に整備すべき優先整備路線の選定作業を終えたところであります。今後、短期での整備が望ましいとされた路線と工区につきましては、地元説明会を開催しながら、地域に応じた整備手法を検討し、新たな総合計画に位置づけてまいります。
また、短・中期路線以外の未整備路線につきましては、平成１７年度より平成１９年度までの３か年間に実施予定の甲府都市圏総合都市交通体系調査（パーソントリップ調査）の結果をもとに、存続、変更または廃止等の見直しを検討してまいります。
なお、中道町、上九一色村との合併に伴う連携を強化するための連絡道路や、まちづくりの指針となる都市計画につきましては、新たな総合計画の中で検討してまいります。
以上でございます。
19: ◯教育長（角田智重君） 基礎学力と国語力の向上についてお答えをいたします。
学校教育においては、基礎、基本となる学習内容の定着を図り、確かな学力を身につけさせることが第一の使命であり、子供たちに必要な学力については、知識や技能のみならず学びへの意欲やみずから問題に取り組み、解決する力などを包含したものととらえております。現在、各学校においては、確かな学力の定着を中心とした研究を進め、授業実践を通して指導や評価のあり方などについて検証しているところであります。また、授業内容によって複数の教師によるティーム・ティーチングや、児童生徒の興味、関心や学習の進度に応じて少人数指導を取り入れるなどきめ細かな指導を行っているところでもあります。
次に、国語力の向上についてでありますが、教科授業は当然のことでありますが、各学校において始業時間前を活用した朝の読書や、国語の授業を中心とした読書活動などに取り組んでおり、より一層推進させることが重要であると考えております。
また、各学校では国語科を中心として日常の教育活動の中で、子供たちのコミュニケーション能力を高めるための「伝え合う力」の育成を図っており、特に今年度より研究指定校となっております「心をたがやす国語力向上推進校」での研究実践の成果を、研究主任会などを通じて他の学校に反映させているところでございます。今後は、学力向上指定校の研究成果などの普及を図り、子供たちに確かな学力の定着と学ぶ楽しさを感じさせることができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯議長（
森沢幸夫君） 清水 保君。
21: ◯清水 保君 それぞれ、市長はじめ各部長さんの御答弁大変ありがとうございました。
二、三再質問をさせていただきたいと思いますけれども、市長の思い、これから折り返し地点ということで、私は前段何で鷹山のことを言ったのかなというのは、やはり組織を動かす力というのはなかなか自分一人では成し得ない部分というのが多分あると思うんですね。そういう意味では、日ごろ、この２年間宮島市長が新政策プラン『「わ」の都・こうふ』ということで、「わ」をもって政策にあたるということですから、そういう意味では組織はやはり「わ」をもって行わないとなかなか前へ進まないというのが、私自身もある職場の中でも経験をしてきたとこですし、やはりその中でリーダーシップをとって、英断をもってリーダーシップをとっていただく、こういうことがかなり重要ではないのかな。余す２年任期ありますけれども、これからなおさら宮島市政を遂行していただくということは当然ですが、この後の残された新市長の２年を自信を持ってぜひいろいろ雑音も入ろうかと思いますけれども、英断をもってぜひ「仁と恕」の人事も含めながら政策を進めていただければと思います。これはひとつ市長への思いですから、要望として聞いていただけると思います。
あと、職員の関係でございますけれども、公務員制度管理については、昨年来よく出る話で、不祥事の問題がこの２年間大変取りざたされまして大変だったと思います。その中で１６年度は各部に総務課を設置をして、それが次長さんが当たると、こういうことでそれぞれこの１年間課の管理あるいは部間の調整等含めて行われてきただろうと思います。そういう点では、私もこういう立場でありますけれども、それぞれ職員の努力によりまして、本当にいろんな部分で市長の進める政策に沿って職員の方々が努力をして、成果を上げてきている。こういうことが多々見られる部分も大変ございます。そういう意味では大変敬意を表しているところでございますし、さらに各部長さん方のまた政策を進めるリーダーシップをとっていただいて、ぜひ今後も職員の自己啓発といいますか、甲府市の市政を進める上での問題等も含めて積極的にぜひよろしくお願いしたいなと思っているところであります。また、その点について何か総務部長さんの方で御答弁があれば、コメントもいただければと思っているとこです。
自主防災ですけれども、大変ありがとうございました。ただ、４９８でまだ３２の地域が未結成ということでございます。ただ、先ほど御答弁になったとおり、いろいろ市当局としては指導されていると思いますけれども、やはり普段防災訓練をやっておりますけれども、ある程度イベント的な防災訓練になっているというのが実態だろうと思います。そういった意味では、初期防災活動といいますか、発災時の行動について市民がどう行動すべきか。市民、住民がみずからやるべきこと、そういうところをぜひ日ごろさらに御指導いただくことが重要ではないのかなと思っているところです。
それぞれ市の職員の方々も、学校地区にそれぞれの防災の担当といいますかね、配置が何かされているやに聞いておりますので、それの方々のまた発災時のそういった初期対応についても、ぜひとも地域の自治会あるいは地域の消防団とも連携をしていただいて、日ごろそごのないようにぜひ御指導いただきたいなと思っているところでありますので、その点についてもちょっと要望をしておきたいなと思っているところでございます。
あと、留守家庭児童会の関係につきまして、福祉の方でも私もいろいろ出させていただきますけれども、留守家庭児童会で、聞くところによりますと、先ほど来、今度は福祉部に所管されたということなんですけれども、指導員の方の若干入れ替え等も聞き及んでいるわけですけれども、これは市の方の人事関係になると思うんですけれども、ただ学校当局との連携はさらに強化するということでございますので、さらにそれを強めていただければよろしいかと思いますけども、指導員の確保についてどのような対応を今しているのか。また、そういった資格等も含めてどの程度、あるいは指導員の勤務年数ですかね、そういった期間等も含めて、もし明らかにしていただければありがたいなと、再度ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
あと、教育委員会の方ですけれども、ゆとり教育ということで今国会でも問題になっておりまして、それぞれ国会の中でも御論議をされているようです。総合教育の見直しということで３年ゆとり教育を提起をして、またここで道徳教育も含めて見直すという方向も出されてるようには思われますが、今、要するに一般の家庭で心配されているのが、私もよく聞くんですけども、私学で幼稚園から大学まで、県内にもありますけれども、公立の学校の小学校あるいは中学校での基礎学力の差が若干やっぱし違うのかなと。先ほど最初の質問の中でもちょっと触れましたけれども、やはり公立学校の平均的な教育、それに対して何らかの不満があるのかなという、ちょっとわかりませんけれども、詳しい、まだ私もデータとってるわけでじゃありませんけども、ただ、私学に行っている方々の父兄なんかに聞きますと、小中高一貫教育がされている私立の学校について、幼稚園、小学校へ入れて、そのままところてん方式で、あるいは英才教育をやって、将来的には大学まで行けるんだと、こういう安易な気持ちなのか。そうじゃないと思うんですけれども、公立学校との差というのがあるやに聞いておりますので、その辺の甲府市では小中高一貫といえば、市立甲府商業があるわけでございますけれども、例えば、これは市長の政策にもかかわるかなと思いますけども、商業高校の中に普通科ですね、総合学科的な普通科みたいなのを設けて、そういった部分で設置をするような考えがあるかどうか。なかなかそういっても大変難しいとは思いますけれども、検討されているかどうか、その点もちょっとお聞かせを願いたいと思いますし、そういった私学との、逆に差ですね、そういうのを感じとられているかどうか、その点をちょっとお聞きをしたいなと思っているところです。
最後にごみの問題、ミックスペーパー、部長さんお答えいただけてありがとうございました。ミックスペーパーについては、既にマスコミ等でも試験的に朝日地区と住吉地区ですか、紙類の分別箱を試行しているようでございます。さらには、何かモデル地区ということで設定がされているようですけども、その点につきまして、その地区の、またどこの地区か明らかに、もしできればちょっと教えていただきたいなと思うところでございます。
以上、若干再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
22: ◯議長（
森沢幸夫君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
23: ◯市長（
宮島雅展君） ２点だけ私の方からお答えをさせていただきます。
１点は、人事ですね。私の考え方は、間違いのない人事というのは神様しかできないと思うですね。人間が人間を判断することの不遜を知っているつもりですけどね。ただ、私は市の職員になられた若い方々が、試験を受かったときは健全な上昇思考と、それから一生懸命役に立って頑張るぞという気概に燃えて入ってきたと思ってるんですね。ところが、どういうことになってくるのか、３０代から、もうちょっと若くてそうなっちゃう人もいるけども、与えられた仕事だけこうやって、そうすれば終わってそれでおしまいというような人もいること、知っています。そうした人たち、どうしてこうさっき、前に申し上げたことではないのかなと、そんなふうに思いますけれどもね。
そうなった理由がきっとあるはずだというふうに思ってるですね。すねてしまった理由というか、やっても仕方がねえやというふうにお思いになった理由。それは、例えば周りの先輩が、その人の能力を見込んで一生懸命にやる気をなお出すようにしたかしないかということにもかかわるし、またその本人自身が多少気が弱いところもあったりしたというようなこともいろいろあるでしょうけれども、そういう原因をその職場の中から取り除いて、そしてその人が本当の意味で自分の力を発揮できるようにする。いろいろなやり方があると思いますがね。そういうことまで考えに入れながら適材適所を基本としてやっていきたいと。
持論でありましたけれども、私は、人事管理というですかね、課長さんになったり、あるいは部長さんになったりするためには、リーダーとしての資質がなければだめだということで、「知力、説得力、体力、持続する意思、自己制御能力、その５つを持ってないと」というようなこと言ったんですがね。ただ、その５つだけじゃ足りないなと、今思ってます。なぜならば、相当なレベルでその５つを持っている職員が、職場で尊敬もされていなければ、指導力も発揮をしていない現実を、この２年間の間に津々見せていただきましたからね。それに加えてやる気ですね。物事をやる、実行する気持ち、気概、そういうものがないと本当の意味でリーダーシップを発揮できないなあと。だから、そんなふうな観点からも人を見ながら決めていきたい。
ただ先ほど、最初に申し上げましたように、本当に間違いのない人事というのは、適材適所ということを掲げてやって、一生懸命努力をしてみても、神しかできないなあと。でも、神しかできない人事をせねばならぬ立場についている自分のことを常に忘れないでいようと、そんなふうに思っています。
それから、その次に教育で甲府商業をどうにかならぬかという話でありますね、簡単に言いますと。私もどうにかしようと思っている一人です。ただ、今のところ具体的な計画をもって教育委員会に図ったり、あるいは教育長に指示をしたりとする段階にはいっていないけれども、市立船橋という高校がありますね。マラソンでもサッカーでも、非常にスポーツでも有名です。そして、また大学の進学率でありますとか、そういうことも日本で指折りの学校なんですが、ああいう学校のエネルギーがどうして蓄えられてきたのか、これを調べてほしいということは、ある人に指示がしてありますけども、甲府市立商業高校、今は非常に女の子の数が多くて、スポーツなんかもだんだんだんだんこう何というか狭まっているような状況でね。別に女の子が多いからそうということじゃなく、卓球なんかすごいですけどね。そうしてもう少し特徴を持って、何とか山梨県に、あるいは関東に羽ばたいてくれるような学校をつくりたいという思いはあります。また、いろんな面で計画を少しずつ進めながらお諮りをするときが、そういう時期が来りゃいいなと思っていますけどね。
ただ、経済的な余裕が欲しいですね。今７億円かかってるですからね。それにしても、今のところ具体的な計画はありませんが、そういう思いはうんとありますので、努力をしていきたいなと。そのうちお示しできるような時期があればなと、思っていることは確かですから。答えになったかどうかわかりませんけどね。
以上です。
24:
◯福祉部長（河内邦夫君） 福祉部の留守家庭児童会の指導員の入れ替えに関する御質問でございますけれども、現在、指導員は４６名おりますが、その中には相当のベテランの指導員さんもいらっしゃるということで、確かにベテランはベテランの味があってそれでよいわけですけれども、ただ、やはり組織でございますから、新たな新しい息吹もやっぱりその中へ引っ込むということも大事であります。そのことによって組織の活性化等が図られれば、これが留守家庭児童会の、また適切な運営にもつながっていくのかなとこんなように考えておりますので、指導員につきましては計画的に順次入れ替えをしていくという考えでございます。
確保の方法につきましては、公募をいたしまして、それの応募者によります面接等行う中で、成績優秀な者を採用していくという考え方でございますけれども、当然公募の要件の中には教職員資格、それから保育士、こういった免状をお持ちの方を条件としているということでございます。
入れ替えは、私どもの市の要綱にもございますが、最長５年間ということが取り決めがございますので、それを基本にやっていくわけですが、ただ、指導員の方の公募の人数にもよりきりでございますので、そんなことも眺めながらやっていきたいと、かように考えております。
25:
◯環境部長（田中 修君） ミックスペーパーの回収につきましては、市内、東西南北中ありますけれども、連合会地区２９地区のうち６地区、それから該当する単位自治会は１３８を予定してます。年間４００トンを目標としてます。
以上です。
26: ◯議長（
森沢幸夫君） 教育長、お願いがあります。
簡便にお願いできますか。既に時間超過してますから。
27: ◯教育長（角田智重君） わかりました。
市長さんの方から甲府商業についてはお答えいただきましたから、ここは踏み込みせん。また、いずれの機会に。
それから、公立小学校、中学校という立場で私学との関係について御心配いただいたことでございます。このことについて、いわゆる学力等の違いがあるかどうかということについては、私どもはきちっとした検証しておりませんけれども、ただ、私学の場合は入学時において募集定員に対していわゆる選抜を行っておりますから、その選抜の過程に学力を加えますと、これはおのずとそうした入学時における問題は当然出てくるということが考えられます。
私どもとしては、学力論の問題の中で、きのうも御質問いただきましたが、なかなか私どもがこういうことを申し上げても、十分御理解をいただけない社会状況にあるというふうに思っているんですが、その学力の点で、いわゆる私学等が公立に対して何か差別的なといいますか、違いを強調する傾向もございます。そういうことに対して、公教育としては、基本的には保護者や児童生徒に信頼される学校をつくるためにどうするかということが大きな問題でございますから、そうした点についても、先ほど申し上げたとおり、学力アップを図るということは、これは第一義的に私ども使命だと考えておりますから、今後も頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
28: ◯議長（
森沢幸夫君） 清水 保君に申し上げます。
既に割当時間を経過しておりますので、以上で質疑を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後３時１８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後３時５１分 再開議
29: ◯副議長（山村雄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。渡辺礼子君。
渡辺礼子君。
（渡辺礼子君 登壇）
30: ◯渡辺礼子君 さきの公明党秋山議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
まずはじめに、防災対策についてお伺いします。
昨年は、日本列島が次々とさまざまな災害に見舞われた１年でした。新潟県中越地方では、最高震度７の地震が起こり、地域の人たちの平穏な生活を一変させ、ライフラインをずたずたに切り裂いた大自然災害でありました。
さらにインド洋津波では、クリスマスや年末休暇の真っただ中、多くの観光客で賑わう日曜日の海岸を大津波が襲い、一瞬にして惨事の現場となってしまいました。警報整備がされておらず、災害対策にまで手が回らない常夏のリゾート地での大災害の教訓は忘れないようにしていきたいと思います。
そこで、本市においては、今日まで大規模地震対策特別措置法により昭和５４年に地震防災対策強化地域の指定を受けて以来、本庁舎をはじめ学校施設等公共施設について、昭和５６年以前に建てられた建物に対しては耐震評価を行い、耐震改修の計画を立てて進めておりますが、市内にある一般のビル等については、耐震ビルであるかどうか実態把握をされているのでしょうか。されている場合、その改修状況などどのように進んでいるのか、お聞かせください。
次に、自治会での緊急時の避難誘導についてお尋ねいたします。
昨年は、風水害、地震、火災等いろいろな災害が発生し、多くのとうとい命が奪われました。その中にはひとり暮らしの高齢者が多く含まれておりました。地域の弱者に対しては、自治会での避難誘導が特に必要であります。お年寄り、歩けない人、耳が聞こえない人、障害のある人等、自治会であれば、あの家にあの人がいるとわかるはずです。一人では心細く、顔見知りが声をかけることで安心して避難ができます。近所の人が声をかけ合い避難することが大切であると思います。相手の名前を呼んで避難させる。向こう３軒両隣で声をかけることが大事であり、７３％の人が御近所の人の声で避難するとまで言われております。三、四人を一人で誘導避難させる体制、だれがだれをどのルートで避難させるかの体制、御近所ぐるみでどう避難するかが必要ではないかと強く思います。
また、動けないお年寄りに笛で助けを呼ぶなど居場所がわかり、すぐ避難させることができます。住民の救出には地域ぐるみでの救援体制を整えることが必要であります。甲府市としても、地域自治会できめの細かい避難誘導ができる体制づくりが喫緊課題と思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお示しください。
次に、高齢者の健康づくり推進事業についてお伺いします。
甲府市の「健やかいきいき甲府プラン」の中に高齢者支援計画の基本理念がありますが、本市において平成１４年４月における高齢化率は２０．３％となり、全国平均を上回る高齢社会となっております。このため、今後さらに高齢者人口が増加する状況を踏まえ、平成１２年度にスタートをした介護保険制度の円滑な運営を支えていくとともに、高齢者の介護予防、生活支援対策の推進、生きがいづくり等今後重要となる課題に対し、適切に対応した高齢者支援方針を策定する必要があります、と基本理念に掲げておりますが、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、バランスのとれたいろいろなサービスが必要であると思います。
そこで、介護予防支援システムの導入についてお伺いいたします。
介護予防支援システムは、要介護認定を受けていない高齢者に、パソコン画面を見ながら簡単な体操を行ってもらうもので、介護予備軍を減らすことが目的であります。具体的には、高齢者宅と市役所内の支援システム室をインターネットでつなぎ、パソコン画面を見ながら簡単な体操を行います。双方のパソコンには小型カメラが設置され、利用者の映像はシステム室の保健師のもとに送られます。保健師からは、「体の調子はどうですか、無理しないでくださいね」などのメッセージも届き、音声による食生活の指導や個別相談も可能となります。
体操のメニューは１００パターン近くあり、利用者は一人運動、井戸端会議、おすすめ献立などからコース選択ができます。このうち一人運動は、好きなときにパソコンを立ち上げ、画面に登場する映像にあわせて行います。井戸端会議は、他の利用者の姿も中継されて、一緒に体操ができ、終了後参加者同士での会話も可能です。このことは、他人とかかわりを持つことが閉じこもりの予防策となります。
このようなシステムは、北海道美唄市でＮＴＴと協力して実施しております。パソコンは無料貸し出しされ、インターネット回線利用料だけ自己負担となります。利用者からも、歩行速度などで顕著な改善が見られた、体力の回復よりも衰えをとめたくて参加しているなど好評であります。パソコンを使うことは、移動手段の少ない高齢者にとっては、身近に置いて気軽に健康を維持できます。さらに、施設をつくるには大変な費用がかかりますが、この方法ですと手軽に対応ができます。本市においても、インターネットによる介護予防支援システムの導入を求めますが、当局の見解をお示しください。
次に、降雪対策についてお伺いいたします。
本市においての冬季における降雪は、毎年多くはありません。ゆえに降雪したときにおける対応に、市民の方が苦慮されております。特に中心市街地においては高齢化が進み、個人や自治会自体で除雪ができないところがふえております。昨年の暮れから正月に降った雪については、新年ということもありましたが、至るところで道路が氷結した状態が続き、高齢者の皆さんにとっては、歩行時には転倒の危険性にさらされました。また、車社会の本市では、大変な交通状況でありました。
北海道の旭川市のような豪雪地帯では、年間の除雪費用は３０億円計上され、対応がしっかりとされておりますが、本市のような数回の降雪では日ごろの準備がなされていないように思います。そこで、１．降雪、氷結の解消に必要な塩化カルシウムを各自治会が入手する場合はどのような経路によって手に入れることができるのか。２．高齢者の多い自治会で、除雪が大変なところにおいては、事前に届けをしておき、市が認可したところは、業者委託などにより除雪をスムーズにすることが必要と思います。このように幾つかの問題を市民の皆様からいただいております。本市における降雪時の対応についてはどのようになっているのか、お伺いします。
最後に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
またもや大阪府寝屋川市の市立中央小学校で、１７歳の少年による教職員男女３人の殺傷事件が起きました。何とも悲惨な事件だけに学校の安全管理はどうなっているのか、どうして学校でこんなことになるのかと、衝撃を受けました。これまでに、学校への不審者侵入による事件は、１９９９年１２月に京都市伏見区の私立日野小学校の校庭で２年男児が男に包丁で首を刺され、死亡しました。その後も、２０００年には３件、２００３年には４件、２００４年には１件、２００５年にはもう既に３件と、６年間で１１件もの凶悪犯罪が学校という教育の場で起こっております。このような凶悪犯罪が起きて、ＰＴＡなどによる防犯パトロールや校内の見回りを行うボランティアの配置、各学校で防犯訓練を実施するなどしてきました。
また、文部科学省でも、危機管理マニュアルや学校安全緊急アピールを発表したり、防犯カメラやセンサーなどの防犯監視システムを設置したりと、さまざまな対策を講じてきました。
こうした中で起きた今回の事件となってしまいました。今回の事件では、犯人の少年が下校時に施錠が外された南門から侵入したことが明らかになっていますが、幾ら校門にかぎをかけても、門を飛び越えれば簡単に校内に入れてしまいます。教職員が四六時中モニターに注意を払い、監視の目を光らせることは事実上困難であります。児童・生徒という弱者を抱える学校では、安全をさらに強化するための取り組みが重要であると思います。こうしたことを踏まえて、大阪府では登校開始時から下校終了時まで警備員を配置することにしています。甲府市としても、被害を未然に防止するために、全小学校へ警備員を配置することが必要であると考えますが、当局としてのお考えをお示しください。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
31: ◯副議長（山村雄二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
32: ◯市長（
宮島雅展君） 渡辺議員の御質問にお答えをします。
介護予防支援システムの導入についてであります。
介護保険制度全般の見直しの中で介護予防型システムへの転換が大きな柱となっており、この中では要介護状態にならないようにするための、地域の特性も考慮に入れた介護予防事業の多様な取り組みが求められています。
本市が、中央ブロックをモデル地区に指定し、相川福祉センターにおいてこれまで行ってきた高齢者健康づくり事業は、運動機能の向上に加え、考え方や行動が積極的になるなどの効果が見られること、さらにふれあいクラブや在宅介護支援センターで行う介護予防教室事業などを検証する中で市民の日常生活の圏域を見きわめ、地域住民同士のかかわりも大切にしながら特色ある介護予防事業を構築していきたいと考えています。
インターネットによる介護予防支援システムの導入については、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
33:
◯市民生活部長（平井 功君） 自治会での避難誘導の体制づくりについてお答えいたします。
災害発生時におけるひとり暮らしの高齢者や障害者の避難誘導につきましては、行政、防災関係機関のみならず、身近な市民一人ひとりの協力による支援活動が必要とされております。その支援活動をより効果的に展開するためには、自主防災組織を中心とした地域ぐるみの防災活動が不可欠であると考えております。自力では避難が難しい高齢者や障害者、避難誘導の体制づくりにつきましては、個人の意思を反映した登録等による仕組みづくりを検討するとともに、自主防災組織や地元消防団活動に地域住民が連携、協力する避難誘導体制の整備、強化に努めてまいります。
34:
◯都市建設部長（佐久間 勲君） 一般ビル等の実態把握と耐震改修状況についてお答えいたします。
地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、財産等を保護する目的で、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が制定されました。これにより、学校、病院、百貨店等の多数の人が利用する一定規模以上の建築物で、昭和５６年以前のものを特定建築物として扱っております。この建物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければなりません。この特定建築物に該当する一般の建築物は、定期報告台帳から９０棟余りであります。これらにつきましては、毎年春と秋の２回実施される建築物防災週間の点検パトロールを通じて、建物の所有者及び管理者に啓発を行っているところです。
また、耐震改修促進法に基づく認定を受けることにより、建築確認の免除及び融資の特例等の優遇措置が受けられます。今後もこの制度の啓発を図りながら、耐震改修に向けた指導、助言を行ってまいります。
次に、降雪対策のことでございますが、本市では、市道等の融雪及び凍結防止用に散布する塩化カルシウムにつきましては、自治会単位で申し込みをいただき、補修センターでお渡ししております。
市道の除雪につきましては、市民の日常生活を確保するため、職員を中心に交通量の多い幹線道路、坂道、橋梁等の重点箇所から順次除雪を行っております。
こうした中で、皆様に御協力いただいております住居、店舗等の門前除雪は、市民生活の安全確保のために欠かすことのできない大きな支援です。今後とも御協力をお願いいたします。
なお、車両の通行に支障が生じるような降雪時においては、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております甲府市建設安全協議会に除雪委託を行い、安全な市民生活の確保に努めております。
以上でございます。
35: ◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 学校への警備員の配置についてお答えをいたします。
寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件は、学校現場の安全管理の難しさを改めて痛感させられることとなりました。教育委員会としては、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以降、学校内への不審者侵入に対しさまざまな対策を講じておりますが、学校を終日閉ざしておくことは不可能なこともあり、万全な対策とはなっておりません。
現在、各学校においては、不審者の侵入を未然に防止する対策として、教師や学校技能員が校内の巡回等を行っておりますが、今後とも学校を中心に地域全体で子供を守る取り組みが必要と考えますので、自治会や警察署、交通安全協会、教職員ＯＢなどの協力を得る中で、有効な学校防犯体制を目指してまいります。
以上であります。
36: ◯副議長（山村雄二君） 渡辺礼子君。
37: ◯渡辺礼子君 １つ再質問させていただき、あと要望で終わらせていただきます。
耐震下の状況で、今、部長さんの方から答弁をいただきましたが、優遇措置を受けられたビルというのは、今までにどのぐらいありましたんでしょうか。そのことを再質問させていただきます。
あと、春と秋の防災点検のパトロールのときに、管理者に伝えていくということですね。このビルはどうかということで。それに対して管理者はどのような反応というか、受けていらっしゃるか。市の指導、監督をされた場合に、そのビルを持っている管理者がどのように受けとめてくださっているのか。そのことが、ちょっと再質問したいと思います。
それと、自治会での避難誘導、これは要望でありますが、弱者に対する避難の救出というのは、市と自治会が一体となって取り組む必要があると思うんですね。それで、自治会任せでは進まないというところもあると思うんです。そういう場合に、しっかりと市の方の指導、監督というか、それに賛同してくださる自治会であれば、しっかりと指導が必要ではないかと思うんですね。そういうようなことも体制づくりというものがどのくらいかかるか、そういうふうなものを自治会と話し合って具体的にしてもらいたいと、要望したいと思います。
それから説明会ですね。大体体制が整った後には説明会をいたしまして、このようにこの人を、この人を、この人を誘導するとか、そういうふうな体制づくりができたら、その後説明会を開いて、それで訓練ができたらと思いますけれども、私の要望としてこれは話させていただきました。
以上で、私の再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
38: ◯副議長（山村雄二君） 都市建設部長 佐久間 勲君。
39:
◯都市建設部長（佐久間 勲君） 優遇措置の関係でございますけれども、実際は９０棟余りありますけれども、この関係で認定を受けて耐震改修を行っていくような、非常に民間の場合は少ない状況でございます。
それから、こういうような状況の非常に悪いときでございますので、なかなか管理者あるいは所有者、こういう方たちにお願いはするわけでございますけれども、なかなかまだいま一つ徹底がされてないというような状況がありますので、引き続き年２回のそういうパトロールの際には、それらの状況をよく話をしながら今後そういう方たちにも十分対応していただけるように、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
40: ◯副議長（山村雄二君） 次に、日本共産党の一般質問を行います。小越智子君。
小越智子君。
（小越智子君 登壇）
41: ◯小越智子君 日本共産党の一般質問を行います。
まず、障害者福祉について２点質問します。
１つ目は、今国会に提出されている障害者自立支援法案についてです。この法案は、利用者負担を原則１割に引き上げ、障害者の自己負担を大幅にふやすものであり、障害者への大きな影響が心配されます。
山梨県の場合、現在、透析医療などの更生医療や育成医療は、所得に応じての負担金を県が全額助成し、無料です。また、精神障害者の外来通院は一律５％です。法案が成立すれば、ことし１０月からこれらの負担が原則１割になります。収入や生活面でハンディを持つ心身障害者にとって１割負担は大変なものです。負担増によって治療の中断や受診の手控えがあると、命にかかわる重大な事態をもたらすことになりかねません。
また、福祉サービスにかかわる支援費制度についても、来年１月から現在の所得に応じた利用料負担から原則１割負担にするとしています。例えば、ホームヘルプサービスは、ほとんどの障害者が非課税のため現在は無料ですが、これが１割負担となります。この１割負担に加えて、通所施設では食費の負担が加わり、施設入所では食費と水光熱費が全額自己負担になります。障害年金だけで生活している障害者には、重い負担となります。法案には、多くの障害者団体からも強い反対が表明されています。甲府市として、障害者の大幅負担増の改正ではなく、公費負担の拡充を国に求めるべきではありませんか。見解を求めます。
２つ目に、ことし４月から施行となる発達障害者支援法についてです。これまで福祉法の谷間に置かれた自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの方への支援を明確にし、発達障害の早期発見、学校教育や就労面の支援が、国、地方自治体の責務として位置づけられました。
市町村は、１歳半健診や３歳児健診、小学校入学時の就学時健診での早期発見、保育や学校での十分な配慮や支援、放課後児童健全育成事業（学童保育）の利用機会確保の配慮、地域での自立生活への支援、また保護者の相談に応じ、助言を適切に行わなければなりません。これらの事業には専門性が求められ、また、保健・福祉・教育の連携、児童相談所や医療機関との連携が重要となります。甲府市として、専門職員の配置と連携づくりに向けて早急に着手すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、高校の入試制度についてです。
県立高校入学者選抜制度審議会は、１２月の会議で県立高校の現行学区を拡大する方針を打ち出しましたが、学区撤廃による弊害を懸念する声が広がり、結論は持ち越されています。
山梨では、学区外通学者が特定校に集中して学校間に学力格差が生じることを防ぐために、１９６８年から総合選抜が実施されています。全県１区の理数科設置や、単位制高校などの改編も行われましたが、今でも公立高校の生徒の８割が地域内の高校に入学しています。総合選抜制度によって、地域とのかかわりの中で教育ができ、小・中学校との連携が取りやすく、これが非行率や高校中退率を抑える役割を果たしています。他県のように、多くの生徒が地域から締め出されることも細かい序列もなく、中学校での受験競争の激化を防ぎ、どこの普通高校からも国公立大学への合格者が出るなど、さまざまな能力の子供たちがかかわり合って切磋琢磨しながら成長し合える長所があります。
総合選抜制度がなくなると、甲府学区の高校には全県から受験生が集中し、結果として甲府市内の子供たちが甲府の高校に入学できず、遠距離通学を余儀なくされることにもなります。選択の自由が広がるのは成績上位の生徒だけで、高校の学校間格差の広がり、不本意入学がふえ、中途退学者もふえるのではないでしょうか。さらに、中学校での教育や進路指導にも大きな影響が生じます。進学率の高い高校に何人合格させるかが問われ、子供たちが序列化され、さらに中学校そのものも序列化されることになりかねません。甲府市として、現在の総合選抜制度の堅持を県に求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。
次に、学童保育について３点伺います。
第１は、市が来年度から月額５，０００円、８月には１万円の保育料を徴収しようとしていることについてです。保護者からは、「家計に大きく響く。待機児童を解消してから有料化するのが順序だと思う」など、批判の声が上がっています。甲府市学童保育連絡会も「負担が大き過ぎる」と金額の見直しを要請しています。
勤労者の実収入は５年連続で減少し、社会保険料や税負担がふえる中、年間６万５，０００円もの保護者負担は、女性の就労支援と子育て支援にも逆行するものです。市は、応分の受益者負担を求めるとしています。しかし、留守家庭児童会事業費の４６％を保護者負担で賄うことは、応分の域を超えています。一方、市の負担分は１６年度決算見込みより５５３万円もふやすというものであり、学童保育に対する市の公的責任を大幅に後退させるものと言わざるを得ません。「月額５，０００円は、他都市の状況などを勘案して設定した」と言いますが、甲府市の学童保育の内容は待機児童が多く、障害児受け入れには消極的で土曜日も開設しておらず、夏休みの保育内容もまだまだ不十分です。保育内容はまだまだなのに保育料だけは他都市並み、これでは保護者の理解を得られるものではありません。保育料の金額引き下げを求めます。
学童保育の２つ目は、障害児や特別の支援を必要とする児童の受け入れについてです。
これまで甲府市では、こうした児童の受け入れについては、指導員の加配がなく不十分でした。しかし、先ほど述べたように、発達障害者支援法が成立し、市町村は、発達障害児の放課後児童健全育成事業の利用機会を確保するために配慮する、とされたことを踏まえて指導員を加配し、障害児の受け入れを進めることを求めます。
３つ目に、学童保育の指導員の雇いどめ、解雇についてです。
甲府市は、この３月末で５人の指導員に対して雇用期間が長いことを理由に雇いどめを通告しました。本来、指導員は子供を相手にした経験と継続性が必要な職種であり、嘱託職員ではなく、正規職員を充てるべき職種です。少なくとも、嘱託の場合においても、要綱にある「市長が必要と認める場合は継続できる」を適用し、雇用年数を理由とした雇いどめは行うべきではありません。見解を求めます。
次に、小学校給食調理業務の運営方針についてです。
市教育委員会は、小学校給食調理業務について第三者に委託することを前提に条件整備をする。調理施設については、親子方式を含む共同調理場を基本とする施設の整備をするという方針を決定しました。これは、自校直営の現在の小学校給食のあり方を根本から解体するもので、検討委員会の報告にも多くの保護者、学校関係者の願いにも反するものであり、到底容認できません。
学識経験者や保護者代表、調理員や教育委員会などで構成された小学校給食調理業務検討委員会は、報告書の中でこう述べています。「現在の自校直営方式による給食は、学校現場にとっても、子供たちの教育にとっても良好な状態にある。市財政が厳しい状況であることは十分理解できるが、学校は行政と異なり子供たちの教育はどのようにあるべきかを第一に考えており、食教育の実践の場となっている今の給食運営の方法をコスト面からだけでとらえ論じることは、学校教育の一環として位置づけられた今の給食の目的に照らして適当ではない」、こう述べて、自校直営方式が望ましいと結論づけています。
また、共同調理場、センター方式について、報告書では「配送に要する時間や食缶の数などの制約がある。学校と調理現場のコミュニケーションも取りづらい。道路等の状況によっては配送のおくれの不安がある。教育的視点に立てば、調理している人の姿が見える自校方式を残していかなければならない」と、センター方式をきっぱりと否定しています。
教育委員会自身、方針の中で検討委員会の報告書の内容を可能な限り尊重する。単にコストのみならず行政がどのように給食にかかわり責任を持つか、検討委員会で協議を重ねた。検討委員会の報告書では、基本的に現行方式の維持を望むとしていると述べながら、どうして結論は民間委託、センター方式となるのでしょうか。今回の方針は、現行の自校直営方式の堅持を求める市ＰＴＡ連合会などの請願や、基本的に現行方式の維持を望むとした検討委員会報告とは全く逆の方針であり、撤回すべきです。検討委員会の報告書を尊重し、現行の自校直営方式を堅持すべきです。
見解を求めます。
（内藤幸男君「議長、議事進行」と呼ぶ）
42: ◯副議長（山村雄二君） 質問を続けてください。
43: ◯小越智子君（続） 次に、ごみの減量化と次期ごみ処理施設についてです。
甲府市の家庭から排出する可燃ごみの量は、他の自治体と比べて３割から７割も多く、ごみの減量化はおくれています。どの自治体も徹底した分別、リサイクルを市民に呼びかけ、きめ細かい説明会を何度も行っています。人口１７万人の鎌倉市では、市長がごみ半減宣言を行い、徹底した減量化に取り組み、土日でも夜でも説明会に出向くそうです。２０万８，０００人の沼津市も制度が変わるときには年間５００回の説明会を行い、幼稚園・小・中・大学の入学式にも出かけてごみ減量化を訴えています。いずれも市民との協力の上に減量化が成功しています。ごみ減量化のためには、有料化でなく、徹底したリサイクルを市民と協働して取り組むことこそ必要ではないでしょうか。甲府市のごみ政策の改善を求めて何点か質問します。
44: ◯副議長（山村雄二君） 内藤幸男君に申し上げます。
ただいまの議事進行について……内藤幸男君。
45: ◯内藤幸男君 今、小越議員が一生懸命質問をなさろうとしておりますが、中身が質問ではなくて、反対討論のような感じがいたします。少なくとも、当局はこのことについていかがでしょうか。お答えをいただきたい。こういうのが筋であって、あえて「反対です」と、こういう形は望ましくないんじゃないかな、こんなふうに思いますので、質問者とよく相談をしてください。
46: ◯副議長（山村雄二君） ただいまの議事進行につきましては、議長預かりといたしたいと思いますので、御了承願います。
質問を続行してください。
47: ◯小越智子君（続） そのためには、市民にミックスペーパー回収の目的、まず、ミックスペーパーの分別回収についてです。
我が党も９月議会で導入を提案してきましたが、来年度地域を決めての試行実施となります。
48: ◯副議長（山村雄二君） 暫時休憩いたします。
午後４時３２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後４時５６分 再開議
49: ◯副議長（山村雄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
小越議員の質問、持ち時間が３３分あります。先ほど１５分質問を行いましたので、残り時間は１８分となります。小越智子君の発言の継続を許します。
小越智子君。
（小越智子君 登壇）
50: ◯小越智子君（続） 大変失礼いたしました。続けて質問させていただきます。
ミックスペーパーの分別回収についてです。
我が党も９月議会で導入を提案してきましたが、来年度地域を決めての試行実施となります。現在、可燃ごみのおよそ３割が紙類であり、ミックスペーパーの分別回収で可燃ごみが大きく減量され、収集、焼却にかかる費用も削減されるなど、大きな効果が見込まれます。そのために、市民にミックスペーパー回収の目的、分別の仕方、出し方などきめ細かな説明を何度も行い、ごみ収集の現場での指導も行うなど、具体的でわかりやすい説明活動を、単位自治会、各組組織まで徹底して行うことが必要です。甲府市としてどのような説明会を計画しているのでしょうか。さらにミックスペーパーの分別回収の本格実施を早期に実施するよう求めます。
次に、事業系のごみ問題です。
甲府市の可燃ごみの４０％は事業系ごみであり、減量化には事業系のごみ減量化対策が重要です。市の条例には一日平均１００キログラム以上の事業系一般ごみを排出する多量排出事業者に対して、減量化などの計画策定が義務づけられていますが、徹底されていません。甲府として、事業者にごみ減量化への協力を働きかけ、多量排出事業者には計画をつくらせ、事業系ごみの減量化を強化すべきです。見解を求めます。
３つ目に、次期ごみ処理施設についてお伺いします。
地球に優しい環境という立場からも、ごみを減らすという視点が今必要です。次期ごみ処理施設建設にあたっては、ごみの排出量計画や減量計画、処理コストを具体的に検討し、住民と自治体の協力によるごみ削減運動の契機とすること。その際に施設建設がごみ削減と逆行するものとならないよう、必要です。次期ごみ処理施設建設にあたっては、徹底したごみ減量化を図り、過大な施設や技術的にも未確立な溶融施設ではなく、できるだけ小型化、効率化を図るべきと考えます。見解を求めます。
最後に、国母五丁目の商業施設グランパークへの場外舟券売り場の設置問題です。地元の国母自治会連合会はじめ、女性団体、教育関係者などからも反対の声が上がっています。反対の最大の理由は、交通渋滞の激化とそれによる生活環境の悪化です。今でも県内一とも言われる渋滞箇所となっている国母交差点の周辺に住む皆さんは、「よりによってなぜあの場所なのか」と話されています。
さらに反対のもう一つの理由は、教育環境の悪化です。モーターボート競走法の設置基準では、「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上または衛生上著しい支障を来すおそれがないこと」と定めていますが、今回の場合、直線距離で２キロ圏内には国母小など１２の学校があります。何よりもグランパークには、トイザらス、ユニクロ、映画館など、青少年が集まる集客力の高い施設が集まっています。青少年に好ましくない施設を、青少年のたくさん集まるところに設置するなど論外です。このような場外舟券売り場は設置すべきではありません。市長は、建設に同意しないことを表明すべきではありませんか。見解を求めます。
以上で質問を終わります。
51: ◯副議長（山村雄二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
52: ◯市長（
宮島雅展君） 小越議員の質問にお答えをします。
次期ごみ処理施設の計画についてであります。
平成１７年度から新たに創設される循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進等に関する目標を設定し、それを達成するために必要な廃棄物処理やリサイクル施設の整備、関連する計画支援事業に対し、必要な資金を交付するというものであります。
現在、建設を予定している次期ごみ処理施設につきましても、交付金制度の趣旨に沿い、減量並びに資源化等を推進する中で適正な規模の施設整備を行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
53:
◯企画部長（林 正孝君） 舟券の場外発売場についての御質問でございますが、舟券の場外発売場の設置に関しましては、場外発売場の所在する市町村との調整がとれていることが必要であり、その内容は、１といたしまして、地元自治会または町内会の同意、２といたしまして、市町村長の同意、それから３番目といたしまして、市町村議会が反対を決議していないこととなっております。
過日、２月の２８日でございますが、場外発売場の設置予定者から、地元単位自治会の同意書を添え、本市に対し場外発売場の設置について同意の要望書が提出されました。今後、同意の可否の判断にあたりましては、地域の皆様の御意向や地域の一体的な発展の方向性などを考慮に入れ、議会とも協議する中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
54:
◯福祉部長（河内邦夫君） 福祉部関係についてお答えいたします。
まず、障害者への公費負担の拡充についてでありますが、障害者自立支援法案につきましては、障害の種類にかかわらず障害児者の自立支援を目的とした福祉サービスを共通の制度により提供する仕組みを創設し、サービスの提供主体を市町村に一元化することや、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担の導入などを内容としております。利用者負担につきましては、急激な負担増とならないように、適切な経過措置や所得に応じた負担上限を設けることとしておりますが、これらの内容につきましては、今後国会で審議されるため、現段階では不透明な部分があり、具体的な内容が明らかになったところで適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、発達障害者支援に向けての取り組みについてでありますが、人との意思の疎通がうまくいかない自閉症などの障害のある方を支援する発達障害者支援法が、本年４月１日から施行されることになりました。この法律では、医療・保健・福祉・教育などの各分野において適切な支援を講ずるとともに、これらを担当する関係部局等の相互の緊密な連携の確保や協力体制の整備が明記されていることから、（仮称）甲府市発達障害児・者支援庁内連絡調整会議の設置を予定しております。また、発達障害は、早い段階で対応することにより障害の状況が改善できると言われ、専門医による早期診断と障害の特性に応じた早期支援が効果的とされております。こうしたことから、今後県で整備を予定している専門の医療機関や発達障害者支援センターとの連携及び活用を図る中で、発達障害の特性に対応した支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、相談、助言にあたる職員につきましては、専門性を高めるための研修など必要な措置を講じてまいります。
次に、留守家庭児童会関係でありますが、まず利用者負担金につきましては、留守家庭児童会は、平成１７年度から開設時間を午後６時まで１時間延長することとし、あわせて受益者負担の考えのもと利用者に事業費の一部を御負担いただくことといたしております。負担していただく額は、児童一人当たり月額５，０００円、８月は１万円といたしておりますが、学校における就学援助制度を受けておられる御家庭につきましてはすべて無料とすることや、兄弟で入会する場合は第２子以降は半額とすることとし、家計への影響にも配慮いたしております。
次に、障害児の受け入れにつきましては、現在施設の状況に応じて受け入れを行っているところでありますが、障害の状況に応じた適切な対応が必要となります。
次に、指導員の雇用につきましては、嘱託職員取扱要綱により、雇用期間は原則１年、更新は最長５年までとされております。指導員としての知識や経験、また児童や保護者からの信頼を得るためには一定の期間継続した雇用が必要でありますが、事業の充実を図るためには、新しい知識や感覚を持つ人材を登用することも重要であると考えております。保護者からの指導員の有資格化や資質の向上を求める声にも配慮し、今後も計画的な雇用を行い、これまで以上に親しまれ、また信頼される施設となるよう努めてまいります。
以上であります。
55:
◯環境部長（田中 修君） ミックスペーパーの分別回収への取り組みについてお答えいたします。
ミックスペーパーの分別回収を実施する上では、市民の方が効果的な取り組みが可能となるよう十分な説明を行うことが必要であります。このような観点から、今後自治会長会議及び自治会組長会議での説明会や集積所における排出指導等を継続的に実施し、分別回収への理解と協力が得られるよう努めてまいります。
なお、新たな取り組みでありますので、本年６月を目途にモデル地区において試行実施し、効果や課題等を十分検証する中で市内全域での実施を目指してまいります。
２点目、事業系ごみの減量対策についてお答えいたします。
事業系ごみの搬入量は、毎年増加傾向にありましたが、本年度は、対前年比３．８％の減となっております。分別、減量化の努力が成果として上がってきているところであります。引き続き減量化が定着、進展できますように収集運搬許可業者及び事業者を指導してまいります。
また、特に多量排出事業者には、直接的な指導として減量化計画書等の提出を求めるなど、確実な減量化対策を行ってまいります。
以上です。
56: ◯教育長（角田智重君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
総合選抜制度についてでありますが、現在、山梨県において高等学校の学区見直しなど、入学者選抜制度のあり方について審議が行われており、これまで学区拡大との意見集約がなされてきております。本県の総合選抜制度は、高校の序列化や学校間格差を是正し、過度の受験競争を抑制することを狙いとしておりますが、一方、中学生が自己の将来を見つめ、特色を持った多様な高校の中から自分が希望する学校を自由に選択できにくいとの指摘もあります。今後、県において地域実態や教育現場、保護者、中・高校生等幅広い県民の意見を聞く中で、後期中等教育の望ましい選抜制度を導き出すことを期待するとともに、教育委員会といたしましても、県の動向を十分注視してまいりたいと思っております。
他の御質問については、部長からお答えをいたします。
57: ◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 小学校給食の効率的な運営方法についてお答えをいたします。
小学校給食調理業務の効率的な運営方法については、平成１５年度より第三者への委託を含め調査、検討を重ねてまいりました。昨年１２月には、保護者を含む学校関係者による小学校給食調理業務検討委員会から検討報告の提出を受けたところであります。
教育委員会として、この報告書の内容を可能な限り尊重し、単にコストのみならず行政がどのように給食にかかわり責任を持つか。また、食の教育はどうあるべきかなどについて多方面から委員会協議を重ねた結果、今後の運営方針として信頼できる第三者に委託することを前提に条件の整備を進めていくことといたしました。今後とも事業の推進にあたっては、給食関係者の御意見等を十分考慮する中で、子供たちに安心、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
以上であります。
58: ◯副議長（山村雄二君） 小越智子君。
59: ◯小越智子君 ２点お伺いします。
まず１点目、給食の問題です。学識経験者、保護者も入っての検討委員会で、それを尊重するというものだったんですけども、検討委員会では自校直営がよいと、ＰＴＡも教職員組合も自校直営を堅持を、請願や申し入れをしております。保護者も先生も職員も、現行どおりを求めているんですけども、自校直営方式のどこがまずいんでしょうか。民間委託、センター方式とした理由を述べていただきたいと思います。
それから２点目、学童保育についてです。
５，０００円の保育料を取るということなんですけども、待機児童の解消やそれからプレハブ施設の改善、そして保育内容の充実、さらに指導員は資格者であっても５年でやめてもらうとなれば、せっかく有資格者の方を入れながらも５年でどんどん入れかわっていってしまう。国家資格のある要件とする嘱託は５年を限定しないというふうに、市の要綱にも書いてあります。保育士や教員は国家資格だと思うんですけども、それを当てはめてみても、
（内藤幸男君「時間はどうなんだ」と呼ぶ）
料金だけ取って改善の見通しもなく、指導員もどんどん入れかわっていくということでは、学童保育の質の低下になると思うんですけども、どうでしょうか。
この２点についてお伺いします。
60: ◯副議長（山村雄二君） 福祉部長 河内邦夫君。
61:
◯福祉部長（河内邦夫君） まず、留守家庭児童会の関係でございますけれども、料金を取って云々ということでありますけれども、再三答弁いたしておりますように、やはり私どもは応益の負担という形で、これを原則的な考え方でやって料金をいただくということでございます。
国家資格云々と言っておりますけれども、別の要綱であります６５歳までというのは、本来、例えば医者とか弁護士とか公認会計士とかそういった部分で、よほど人がいないというような職種に関しまして、そういうものが適用されているということであります。
（内藤幸男君「時間が過ぎている」と呼ぶ）
そんなことの中で私どもの保育士とか学校教職員の免除というものについては、あくまでも別の要綱で６０歳までということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
62: ◯副議長（山村雄二君） 既に割当時間が過ぎておりますので、答弁は簡明に願います。
63: ◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 行政サービスの向上のためには、当然最小の経費で最大のサービスを行うということを考えております。
給食の適用につきましても、現行の食缶方式の堅持や食教育の一層の推進を図るということを考えております。したがいまして、このたびお示しをしました運営方針のもとにおきましても、現状と遜色のない給食の適用が可能である。
それから施設の運営につきましても、現状と同等のサービスが可能であるならば、やはり少しでもコストのかからない方を選択するということで、私ども考えております。
以上です。
64: ◯副議長（山村雄二君） 既に割当時間を超過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65: ◯副議長（山村雄二君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１６分 延 会
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